厚生労働省東京労働局は２５日、都内の最低賃金（時給ベース）を２７円引き上げ、７６６円とする方針を決めた。
東京地方最低賃金審議会の答申を受けたもので、来月公示し、今年１０月１９日から実施する。引き上げ額は１９９１年以来、１７年ぶりの高水準。
改正最低賃金法の施行を受けて大幅増となったものだが、都内では現在、最低賃金が生活保護費より時給ベースで８０円下回っており、同労働局は「段階的に解消したい」としている。道府県の最低賃金の改正は、来月までに出そろう。
最低賃金は、雇用形態や国籍、年齢の区別なく適用される。（2008年8月25日19時44分 読売新聞）
最低賃金 まだ遠い生活保護との整合性（8月12日付・読売社説）
こんな「おかしい」ことがあっていいのでしょうか。働いている人の賃金が、国が「最低限度の生活を保障する」ー保障している生活保護費よりも、下回っている・・。働きながら「最低限度の生活」ができていない人がいるわけです。これは「段階的に解消」とか悠長なことを言っている場合ではなく、また、「引上げ額は17年ぶりの高水準」ー引上げ額が17年ぶりの水準だろうと現実には何の意味もありません。
これは、たぶん非正規雇用の話だけでなく、以前、私は、某会社の高卒の初任給金額を見て首をかしげ、友人の教師に「これはどうなのか」と尋ねたことがありました。その金額が妥当なのかそうでないかは、生活保護費と比較すればよくわかることでしょう。零細企業の厳しい状況もあるにせよ、これは早急に是正されるべきで、政府は今まで何をしていたのでしょうか。
