外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明 2009.11.10 00:11
民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。 これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。
また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。
ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。（ＭＳＮ産経）
民主政権には怒りがこみ上げてくる。 第一に、日本国憲法１５条を何と考えているのか？！
第１５条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
民主党は「地方分権」でなく「地域主権」という言葉を使っている。 この言葉の通りに理解するとすれば、民主党は、 日本の地域政治の「主権」を「外国籍者」にも与えようとしているということになる。
在日中国人（中国籍）や在日韓国人（韓国籍）は数十万人にも上る。小さな「地域」なら外国人の意のままに動かされる可能性は十分にある。 例えば中国や韓国は、彼らを通して、間接的に日本の「地域」政治の在り方に、発言力を持てることになる。
テレビがろくに報道していないので、こんな大事なことを、多くの国民は知らない。民主党は国民の多くが知らないところで、「主権は誰か」という重大事項を変更しようとしている。 日本は民主国家というが、実は、情報をマスコミにいいように牛耳られた「マスコミ独裁国家」じゃないのか。
民主政権は、政治に参加する権利という「主権」を外国人に付与して「自党の集票」にしようという算段なのか。こういうのを、「売国」っていうんじゃないですか。
本日、同時進行のニュース
民主と中国共産党が定期協議 小沢氏らは屋形船で歓待 （ＭＳＮ産経）
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