北朝鮮の「再調査する」

　

【主張】日朝協議　この内容で制裁解除か　再調査は期限設け成果迫れ

2008.6.14 03:30 　　（MSN産経ニュース）

　日朝実務者協議で、北朝鮮側が拉致問題の再調査と「よど号」犯引き渡しへの協力を提案したことが明らかになった。日本政府はこれを「一定の前進」と評価し、北朝鮮への制裁を一部解除する方針を示した。この程度の提案で制裁を一部解除するのは、あまりにも時期尚早である。

　町村信孝官房長官は、北の提案を「一定の前進」と評価した理由について、「北朝鮮が『拉致問題は解決済み』との従来の立場を変更した」と説明した。しかし、これは、北が拉致問題の協議のテーブルにつくことを約束したにすぎず、やっと普通の交渉が始まること以上の意味はない。

　■何度も煮え湯のまされた

　４年前の平成１６年５月、当時の小泉純一郎首相が２度目の訪朝をしたときも、金正日総書記は「白紙からの再調査」を約束した。その後、北は再調査の結果として、拉致被害者の横田めぐみさんのものとする“遺骨”を出してきたが、日本側の鑑定で偽物と判明した。北は６年前にも、拉致被害者の松木薫さんのものとする“遺骨”を示したが、偽物だった。

　日本はこれまで、北の調査に何度も煮え湯をのまされてきた。今度の「再調査」の提案も、結果を見てからでないと、とても信用できない。福田康夫首相も「再調査の中身が問題だ」と言っており、政府は期限を切って回答を求めるべきである。

（続きあり）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080614/plc0806140330000-n1.htm

　　　

北朝鮮「よど号犯」引渡しに協力　日本は制裁一部解除　町村長官

2008.6.13 16:37　（MSN産経ニュース）

　

（１）拉致問題の解決に向けた再調査（２）北朝鮮にいるよど号犯引き渡しの協力

北朝鮮の提案のうち（1）の「再調査」という言葉にどれだけの信頼をおけるのか？国家機関の関与で拉致犯罪を犯しまた核開発を進めているのは北朝鮮であるにもかかわらず、それを盾に、要求要求のオンパレード。これが常套手段の国です。「再調査する」という信頼に足るかどうかわからない言葉の見返りに経済制裁一部解除とは、今までの交渉の過去を考えると、日本政府の対応に大変不安を感じます。期限を切りながら、再調査の成果をしっかりと要求してゆくべきです。

「過去清算」の話も、北朝鮮メディアから早速出てきました（こちら）。あちら側はこれが重大な目的なのでしょう。

　「ぼやきくっくり」さんのブログで　『「たかじん委員会」横田早紀江さんの言葉』　というエントリがありましたので、ご紹介したいと思います。エントリの中の、（拉致問題は）「日本国の主権や、日本国民の生命・安全に関わる他の全ての問題につながっていく、そういう問題でもある」という言葉にも共感いたしました。政府に問題解決への真摯な取組みを強く望みたいと思います。

　　

                                                 

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朝日の社説

 

ＮＨＫ―勝訴で背負う自律の責任        6/13　朝日社説　

　放送局がどのような放送をするかは、表現の自由として、放送局の自律的判断にゆだねられている。放送の内容が当初の企画と異なることは当然あるから、取材を受けた側の放送内容への期待は、原則として法的な保護の対象にはならない。

　最高裁判決はこのように述べ、原告が主張する「取材される側の期待権」を極めて限定する判断を示した。

　争いになったのは、旧日本軍の慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ教育テレビの番組である。取材に協力した市民団体が「放送直前に内容が改変され、当初の趣旨と異なる番組となった」として、ＮＨＫと制作会社に慰謝料を求めていた。最高裁は期待権を認めるべき例外には当たらないとして、原告勝訴の東京高裁判決を破棄し、原告の請求を退けた。

　取材を受ける側の期待権の拡大解釈を防ぎ、表現や報道の自由を守るうえで大きな意味を持つ判断である。

　取材された人が、報道内容について自分の期待通りでなかったからといって賠償を認められるなら、取材や報道にとって大きな制約になる。期待権は政治家や企業などが思い通りの報道をさせて世論を誘導しようとするときに悪用されかねない。

　勝訴したからといって、ＮＨＫは手放しで喜ぶわけにはいくまい。この問題が注目されたのは、期待権とは別に、番組の改変がＮＨＫの自律的判断ではなく、政治家の影響を受けていたのではないか、と疑問が投げかけられていたからだ。

　二審の東京高裁判決によると、放送前にＮＨＫの幹部らが当時の安倍晋三官房副長官に会って番組の内容を説明した。安倍氏は慰安婦問題の持論を展開し、公正中立の立場で報道すべきだと指摘した。ＮＨＫに戻った幹部の１人が大幅な改変を指示した。

　そのうえで、東京高裁は「ＮＨＫは国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して番組を改変した。編集権を自ら放棄した行為に等しい」と批判していた。

　この点について最高裁判決は具体的に触れていない。期待権を認めないという結論を出した以上、改変理由を判断する必要はないということだろう。

　ＮＨＫは予算案の承認権を国会に握られており、政治家から圧力を受けやすい。そうであるからこそ、ＮＨＫは常に政治から距離を置き、圧力をはねかえす覚悟が求められている。

　裁判が決着したのを機に、ＮＨＫは政治との距離の取り方について検証し、視聴者に示してはどうか。

　「どのような放送をするかは放送局の自律的判断」という最高裁判決はＮＨＫに重い宿題を負わせたといえる。この宿題にきちんと応えることが、公共放送としての信頼につながる。　（asahi.com）

   

　

バウネット敗訴を受けて、朝日新聞が社説を書いています。2005年、朝日新聞は明確な根拠のない記事を書き、NHKが求めた取材テープも公開せず、うやむやにして逃亡してしまったのでした。姑息な我が身を思い出さないように、朝日は沈黙しているのかなと思ったら、いやはやなんのその。この社説読んでび～っくり。

　　

「この問題が注目されたのは、期待権とは別に、番組の改変がＮＨＫの自律的判断ではなく、政治家の影響を受けていたのではないか、と疑問が投げかけられていたからだ。」

３年前とほぼ同じことを言い出しています。NHK側はいいんですかね。その上こんなことも。「NHKは政治との距離の取り方について検証し、視聴者に示してはどうか。」　・・・　・・・　・・・よく言えますね。このペーパーは。NHKだけではなくその他マスコミ各社も、これを読んでさすがに呆れたことでしょう。

事実なんかどうでもいい。根拠などなくてもいい。とにかく紙上に載せれば勝ち。追求されたら逃げる。ほとぼりが冷めたら、また紙上に載せる・・ということでしょうか。朝日新聞とは、ものすごいペーパーです。

　　　　

参考　

平成17年1月24日　NHK　朝日新聞社への公開質問状

平成17年9月30日　NHK 　朝日新聞記者会見についてのコメント

　

　　　　 

                                                 

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日朝協議

　　

「懸案問題の解決に真摯に」北朝鮮も報道文で発表　日朝協議 　　2008.6.13 18:19　　（MSN産経ニュース）

北朝鮮は１３日、北京で行われた日本との実務者協議の結果を報道文として朝鮮中央通信を通じ発表した。

　報道文は、北京での協議を「朝日（日朝）平壌宣言に従い、不幸な過去を清算し、国交正常化を実現するための実務会談」と位置付けた。その上で「双方は相互の関心事となっている懸案問題の解決に関し、真摯（しんし）に協議した」と評価し、北朝鮮側は拉致被害者の再調査など２項目、日本側は経済制裁で一部解除する３項目を盛りこんだとした。

　日本側が発表した「拉致問題は解決済みとの立場の変更」には触れなかった。（共同）

　

再調査の進展が条件　対北制裁解除で伊吹氏 　　2008.6.14 20:31

　自民党の伊吹文明幹事長は１４日、長野県伊那市の講演で、日朝実務者協議を受け政府が対北朝鮮経済制裁の一部解除方針を決めたことに関し、「拉致問題をそのままに万景峰（マンギヨンボン）９２など北朝鮮の船を入港させてはいけない」と述べ、拉致被害者の再調査の具体的な進展を条件とするよう求めた。　（MSN産経ニュース）

　　

　

北朝鮮側の言動や「誠意」をまったく信用できないので、北朝鮮側の言うところの拉致被害者の「再調査」という言葉が、どの程度の意味を持つのか想像もできません。日本人の多くがこの全く信頼できない相手に翻弄される不安を抱えていることでしょう。北朝鮮にとって、拉致誘拐事件は、日本に見返りのお金やら援助を迫るという目的のための、「きっかけ」でしかないように見えます。隙あらば、要は「経済援助」をものにする目的さえ達すれば、できれば「終わったこと」にしたいところなのでしょう。

北朝鮮側の発表では、日本側が発表した「拉致問題は解決済みとの立場の変更」には触れていない、とのこと。彼らが拉致問題は解決済みとするかもしれないという懸念を感じます。これではもう既に、日本側の意向が重要視されているとは思えません。

（北朝鮮側がよど号乗っ取り犯の引き渡しへの協力を前面に出してきたことにも警戒感（MSN産経記事）・・・これも唐突な話。自分から望んで北朝鮮に渡った人々を返還する。これらに何の意味があるのか・・）

一部解除する3項目とは具体的に何なのでしょう。伊吹氏のいうように　最低限、「拉致問題をそのままに万景峰（マンギヨンボン）９２など北朝鮮の船を入港させてはいけない」と思います。　拉致問題の進展成果を見極め、手にするまで、経済制裁一部解除や万峰号の入港は見合わせるべきでしょう。この国相手に、先に「見返り」を渡すことは愚かです。向こうの都合次第で、いつこの問題は終わりとされるかわかったものではありません。

　　　　 

                                                 

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バウネット、敗訴

 

女性団体が逆転敗訴　ＮＨＫ“従軍慰安婦”番組改編訴訟で最高裁判決 (1/2ページ)

2008.6.12 20:40 　　（一部抜粋）

　旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したＮＨＫの番組が放送前に無断で改変され、番組に抱いていた「期待権」を侵害されたとして、取材に協力した女性団体がＮＨＫ側３社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１２日、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）であった。第１小法廷は、３社に計２００万円の支払いを命じた２審東京高裁判決を破棄、請求を棄却した。女性団体側の逆転敗訴が確定した。政治家の介入については判断しなかった。

　争点は、取材する側の言動によって取材される側が番組内容に抱いた「期待権」が、法的保護の対象になるか－だった。第１小法廷は「原則として法的保護の対象にならない」との初判断を示した。

　例外的に法的保護の対象になり得る場合は、（１）取材される側に格段の負担が生じる（２）取材者がその負担を知った上で「必ず取り上げる」と説明（３）その説明が客観的に見ても取材に応じる意思決定の原因になっている－の３点すべてを満たす必要があるとした。

　その上で第１小法廷は、女性団体とＮＨＫ側との取材をめぐるやり取りについて検討。「取材で女性団体側に格段の負担が生じていない」と判断し、女性団体側の主張を退けた。（MSN産経ニュース）

　　　

2000年に女性国際戦犯法廷なる模擬裁判を開催したバウネットは、この法廷もどきが出した「結論」（国と昭和天皇に責任があるとした）を、日本公共放送NHKの教育TVで放送させることが目的だったのでしょう。2005年には、朝日新聞の「政治家の介入うんぬん報道」やら、NHK職員の内部告発者まで現れ、大騒ぎでした。

「主催者のバウネットに「法廷の様子をありのまま伝える」と説明したのに、ＮＨＫが放送前に番組編集を繰り返し、国と昭和天皇に責任があるとした判決部分などを省いて放送した。」（　2008年6月12日16時02分 読売記事より）

　　

このバウネットの、「ＮＨＫの番組が放送前に無断で改変され、番組に抱いていた「期待権」を侵害された」という訴訟は、１２日最高裁判決で、バウネット、女性団体側の逆転敗訴が確定しました。

争点である取材側の「期待権」について、判決は「原則として法的保護の対象にならない」　「例外」は下の３点すべてを満たすことです。

「（１）取材される側に格段の負担が生じる（２）取材者がその負担を知った上で「必ず取り上げる」と説明（３）その説明が客観的に見ても取材に応じる意思決定の原因になっている－の３点すべてを満たす必要があるとした。」

　　

　　　　

この一女性団体は、自分たちの「期待」に沿った番組をNHK(日本公共放送）に作らせ放送させようと意図していたこと、　NHKの報道が、NHK制作会社社員、朝日新聞社員や元社員らの工作に利用されようとしていたこと、これらは最も衝撃的なことでした。

「法廷主催者が番組改変疑惑を報じた朝日新聞の元記者であること、番組改変疑惑を報じた本田雅和記者と主催者は交流がたいへんに深かったこと、VAWW-NETジャパンの発起人であり、「女性国際戦犯法廷」運営委員の一人であった池田恵理子が番組の製作下請けであるNHKエンタープライズ21のプロデューサーであること（DJは孫請け）」　　　〈Wikipedia「ＮＨＫ番組改変問題より　　注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です〉

　

　　　　

以後のNHKも改革されているとはとても思えませんし、　「番組編集に政治家の介入あり」と報道した朝日新聞も、報道の根拠や取材テープを未だに公開せず。これらの捏造報道について何の責任もとっていません。

ＮＨＫ政治圧力問題　中川氏「問題は決着していない」 　　2008.6.13 18:53

　「政治的圧力により番組が改変された」として女性団体がＮＨＫを相手取った損害賠償請求訴訟の上告審で女性団体の逆転敗訴が確定したことを受けて、自民党の中川昭一元政調会長は１３日、国会内で「私と安倍晋三前首相は『事前に番組に圧力をかけた』と朝日新聞で報じられ、その報道が捏造（ねつぞう）だと確認されたが、私たちに謝罪はなく名誉は毀損されたままだ。問題は決着していない」と述べ、朝日新聞に今後も誠意ある対応を求めていく考えを示した。（MSN産経ニュース）

　　

信頼を失った放送局など何の価値もなくても、それでもメディアは人々を扇動する強大な力を持っており、それを最大限に利用しています。日本の大問題は、腐敗しきったマスコミです。

　

　　　　 

                                                 

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日本人は貸与奨学金

　　

奨学金返済の延滞率高い大学、公表へ…日本学生支援機構

　奨学金の貸与事業を行う独立行政法人の「日本学生支援機構」は１０日、奨学金の返済が滞っている卒業生の割合が高い大学などの学校名を公表する方針を決めた。

　近く、公表の基準などの検討に着手する。２００７年度に奨学金の返済を延滞した卒業生の割合が２０％以上の大学は７校を数え、中には３０％を超える学校もあり、学校も奨学金の返還を学生に促す責任があると判断した。

　今回の方針は同機構が設置した「奨学金の返還促進に関する有識者会議」（座長・市古夏生お茶の水女子大教授）の報告を受けての措置。これまで、同機構はすべての大学や短大などに、各校の奨学金を返還する義務のある卒業生のうち延滞している卒業生の割合を示す延滞率を文書で通知したほか、延滞率の高い大学などに同機構の職員を派遣して直接指導してきた。だが、３か月以上の延滞金は９９年度末の１００９億円から、０７年度末には２２５３億円と２倍以上に増加するなど、毎年度、過去最高を更新し続けている。

　これらの経緯を踏まえ、報告書は「学校の教員や奨学金の担当者に返還の意識を持ってもらうことが重要」と学校側の責任を指摘。その上で、「大学など学校の指導のあり方が延滞率に影響を与えていることを考慮し、延滞率が高く、改善が進まない学校名を公表することを検討する」として、同機構に学校名の公表を求めた。（2008年6月11日03時02分  読売新聞）　

　　

　

　　

日本学生支援機構JASSO・・。この間、調べた、国費外国人奨学金のことを思い出しました。日本学生支援機構の日本人向け奨学金は貸与奨学金なので返還しなくてはなりません。借りたものは返す、これは当然のことです。これが返還されないと次の学生への財源に困ります。どうか貸してもらった以上、学生はそれはきちんと返してください。

　　

　

しかし、話は少し横道にそれますが、日本学生支援機構が日本人学生に行っている奨学金が貸与奨学金なのに対して、外国人学生に行っている奨学金は給付奨学金（国費、他）なのです。これ制度として、なんだかな、と思うわけです。「数が違う、目的が違う」とはいえ、日本人学生に給付奨学金がないのは何故？（このHPをさっと見たところでは見つからなかったのですが全くないのでしょうか？　各大学で、給付奨学金（奨学金のある大学・短期大学一覧）を支給する制度はあるようです。しかし、これも、日本人向けもありますが留学生向けも多いです。額も国費と比べれば少額です。一方、外国人向け奨学金は、ほとんどが給付となっています。）

　　

日本人の税金から国費外国人留学生一人に年額で約３００万円位（生活費、旅費、学費政府肩代わりなど、資料から単純試算）　それを約１万人に全額給付。学部レベルで×５年間・院レベルで×２年間、支給される学生もいます。学部レベルで５年分ならば、一人当たりに支給する金額は１０００万円にもなるのでは？

　日本の国費外国人留学生奨学金の水準は先進国の中でも高い水準だそうです。また、一部給付奨学生（学習奨励費という名目の一部給付奨学金は、年額：学部生約60万円・院生約８２万円・約一万人に支給）　彼らも返す必要はなしです。例えば同じ大学で全額国費留学生と隣り合ったりすれば、なんだかなあ、と割り切れない気持ちにもなるのではないでしょうか。日本人学生にとっても親にとっても（特に下宿生だったりすると）子供の大学学費と生活費を捻出するのは決して楽なことではありません。昨今の時勢の事情、切迫している学生や親も多いのではないかと想像します。

　　

外国人留学生に奨学金を支給することは、日本への理解を深めてもらうなど、それなりに意義があることだとは思いますが、それも国の予算を考えながらの程度問題です。

子弟を大学にやりたくても断念するケースは日本人にも多々あることでしょう。外国人留学生にそれだけの予算（年３００億～４００億円）をポンと与える余裕があるならば、その一部を日本人学生のための給付奨学金にまわしてもよいのではないでしょうか。

　　　　

ところで、最近、外国人留学生を現在の数（国費私費H１６年統計で約１２万人）を倍増し、３０万人にする計画（こちら）というニュースがありました。福田政権は、まさか彼らを援助するためにまたもや莫大な国費ををポンと支給するつもりなのではないですよね？

これは、経済財政諮問会議で経済界が外国人の高度人材養成を求めていることなどの布石でしょうか。外国人留学生を増やし、外国人労働者を増やし、外国系日本人（特に中国人でしょう）を増やす、　そのために国費を投入するということでしょうか。（５０年で移民１０００万人という提言もあるらしく）　与党である自民党がこのような提言をするからには、移民を増やした後、わが国がどのような国家になるのか、そのデメリットについても政府は真剣に国民に提示するべきです。私には自民党主流派は、「国民」特に保守派とはどんどん離れていっているように思えます。

　　　

　

関連エントリ　国費外国人留学生について

資料　国費外国人留学生制度の各プログラムの概要

　　　　 

                                                 

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北朝鮮、日本に４千万ドル負担要求

　　

北朝鮮、日本に４千万ドル負担要求　非核化の見返りに 　

2008年6月11日6時35分 　　（一部抜粋）　

【ソウル＝箱田哲也、稲田清英】韓国政府当局者は１０日、北朝鮮が非核化に向けた措置の見返りの経済・エネルギー支援として、無煙炭のガス化施設の建設を求めていることを明らかにした。北朝鮮は建設費用のうち４千万ドル（約４２億円）を日本に負担するよう求めている。

　６者協議の「経済及びエネルギー作業部会」の南北代表が５日、板門店で協議した際に北朝鮮が要求した。北朝鮮側は施設建設自体は中国に任せるという。

　北朝鮮は核関連施設の無能力化作業を進めており、これらの見返りとして重油計１００万トン分の支援を受けることになっているが、日本政府は拉致問題の進展がないとして支援に参加していない。韓国などからは日本の早期参加を求める声が出ており、北朝鮮はあえて日本を名指しすることで揺さぶりをかけたのではないかと見られている。 　 （asahi.com）　

　　

　

この国は、非核化の見返りに周辺国からお金を巻き上げるための担保として、核を持つことに励んできたのですね。わかりやすい経済活動です。

「（約４２億円）を日本に負担するよう求めている。」　お金を出してもらう方が、何故、要求なのでしょうか。日本政府は「拉致問題の進展がないとして支援に参加していない」。当然です。ここで支援などしていたら永久に拉致被害者は帰ってこないでしょう。しかし、北朝鮮と親しいらしい山崎拓氏会長の超党派「日朝国交正常化推進議員連盟」なるものも5月にできたそうで、日本の足を引っ張らないように願いたいものです。わが国はもう何がどうなっているのか,信じ難いことですがこの議連は約100名にも上る見通しだそうです・・。（Wikiに主な議員の名前がありました。）

　　

ところで、北朝鮮とアメリカ、中国のことなどに関して、ブログ『中韓を知りすぎた男』さんで面白いエントリを読ませていただきましたので、ご紹介したいと思います。

「アメリカの変節」　（6/9）

　「まず強攻策によって北を崩壊させれば中国がいち早く北を支配して
しまいます。それより北を味方につけて中国を牽制したほうが
米国の利益になります。」　　（記事より一部引用）

　　

まわりの国が、それぞれ国益を必死に考え探っている中で、その真中に位置するわが国の無策、迷走ぶり。一番「妙」な国は日本ではないのかと思います。

　　　 

                                                 

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NHK報道は「公平さ欠く」と決定〈BRC〉

 

「公正欠く」ＮＨＫ報道に放送倫理違反　ＢＲＣ決定 

2008.6.10 12:28

　ＮＨＫ教育テレビの番組改編問題をめぐる訴訟で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は１０日、東京高裁判決を伝えたＮＨＫのニュースについて「公平、公正を欠き、放送倫理違反があった」とする決定を出した。判決内容を誤って伝えたとは言えないとして、謝罪放送は求めなかった。

　決定は、２００７年１月の「ニュースウオッチ９」について「裁判で対立している相手方の意見に一切触れず、自らの解釈だけを報じた」と指摘した。

　対象となったのは、従軍慰安婦を取り上げた０１年放送の番組「戦争をどう裁くか－問われる戦時性暴力」。取材に協力した「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」は、同ニュースで「ＮＨＫは報道機関としての地位と当事者の立場を混同した」とＢＲＣに苦情を申し立てた。（MSN産経ニュース）

　　　　

「ＮＨＫに倫理違反」ＢＲＣ見解　番組改変問題の判決報道　　（asahi.comより一部抜粋）

◆今後の放送に期待

　バウネット側は記者会見で、「主張がほぼ全面的に認められて大変うれしく思う。１２日の最高裁判決も含め、ＮＨＫの今後の放送に期待したい」とコメントした。

　　

　　

はじめはいまいちピンとこないニュースだったのですが、よく読むと、「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」は、あの女性国際戦犯法廷を開催したバウネットジャパン（VAWW-NETジャパン）。バウネットは、あの番組の訴訟結果を伝えたNHKニュース内容に不服で、BRCに苦情を申し立てていたらしいです。・・・それで、BRCは「はい、NHKは、公平を欠いていた」と決定したとか。

NHKが全く公平さを欠いているのは同意するところですが（この決定とは反対の意味で）、　さて、BROとは、「放送倫理・番組向上機構」・・・NHKと民放連、民放連加盟会員各社によって出資、組織された任意団体、ということです。（BRCはその中の委員会）　

大変、立派な名前がついています。まともに機能することを心底願っていますが、現状を考えると、夢のまた夢。　HPをのぞいてきましたら、BRCの委員の一人に、最近、映画「靖国」に関して政治家が介入したという的外れの声明を発表していた日本映画監督協会の理事長崔洋一氏のお名前も連なっておりました。また、NHKと民放連は、昨年の放送法改正案にあたっては、そろって反対声明を出し、「捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定を改正案から削除」　までさせたことを考えると、NHK、民放連の仲良し連合BROやBRCが、まともに機能しているとは到底思えません。バウネットは、NHKの今後の放送に（たぶんバウネットにべったりの放送に）期待しているそうです。NHKが期待に答えそうで恐いです。　　

　　

思い起こせばバウネット。そもそも、これは、検事はいても弁護人はいないという魔女裁判のような民衆法廷、このような「法廷もどき」で、所謂「慰安婦問題」を糾弾という運動が展開されていたこと自体驚愕でしたが（2000年12月・それも九段会館で）　NHKがこれを教育TVで放送していたことには、もっと驚愕したものでした。（検事団の中には北朝鮮工作員も含まれていたとか）。

2005年に、番組編集に外圧がどうのこうのというNHK内部告発があり、この時、そのような番組が教育TVで放送されたことが大々的に世間の知る所になりました。「NHKエンタープライズ21プロデューサー池田恵理子氏は、VAWW-NETジャパン運営委員」　これにも驚かされました。この一件は、私の、公共放送NHKへの信頼を完璧に崩してしまいました。思えばこれが、NHKをはじめとするメディアの報道内容や、放送局内部の思想や腐敗に大きな関心を持つきっかけになったのでした。

　　

訂正：日本映画協会→日本映画監督協会

　　　 

                                                 

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移民１０００万人受け入れ提言

 

移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案

　自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。

　人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。

　週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。

　１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。

　案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。

　入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。

（2008年6月8日10時38分  読売新聞）

   

 

民主党が、外国人に参政権を与えようと強力に推進していたことに隠れて、自民党から、突然に「移民１０００万人受け入れ提言」なるものが浮上、びっくり仰天です。

１０００万人、現在の外国人永住者の１２倍だそうです。５０年で多民族共生国家を目指すと明言。日本という国は否応なく雪崩の如く変容してしまうことでしょう。

少なくとも自民党が、このような問題を表だって表明し始めたのは、私の知るかぎりでは、最近のことだと思います。（もしかすると、裏ではもっと前からあったのかもしれません。）　　

一番下の記事の日付が4/20で、　 5/1 　・ 5/5 　・ 5/9　・  6/8　の順に記事を並べましたが、よく考えますと、５月初旬に中国主席の来日があり、それと何か関係があるのかと、どうしても勘ぐってしまいます。

　　

５の記事（これはTV朝日番組中）の段階で、外国人対象に永住権取条件緩和、次に日本語を話せる外国人の入国・滞在を優遇、　「移民庁」設置検討、外国人高度人材３０万人倍増計画、　そして、移民１０００万人受け入れ提言　です。この間、まだ２か月とたっていません。

　

これらの構想がでてくる背景として、中川秀直会長の自議連は「人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要がある」「これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言」としていますが、日本はアメリカなどとは違い、「移民国家」としての素地はほとんどありません。また、移民を受け入れた欧州諸国は多くの問題を抱えていると聞きます。

人口減少や高齢化社会などの社会構造の変化が大量移民を受け入れる発想の根拠となっているのならば、

大量移民を受け入れることで、日本の何が改善するのかという確かな見通しと、そして、この先、人口減少が続けば限りなく移民増加を図るつもりなのか。そして、そのことで、メリットがあるならば、そのために日本国民がどのようなリスクやデメリットを受容しなければならないのか、それらについて説明するべきだと思います。

日本を１０人に１人という移民国家に変容させようとする、納得のできる説明を国民に丁寧に示すべきでしょう。

このような短期間に、ここまでの国家の在り方を変容させる提言をいとも簡単に作り上げ、提言として取りまとめた、自民党議連「外国人材交流推進議員連盟」に大きな不信感を持たざるを得ません。

　　

 

   

[参考・自民党の移民政策に関する記事]

　　 

２．外国人の高度人材３０万人倍増計画　経済財政諮問会議

2008.5.9 19:53 (MSN産経ニュース）

　　　

３．自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討　　

(05日　11:11) 　（NIKKEI)

　　

４．日本語話せる外国人の入国・滞在を優遇…外務・法務省

外務、法務両省は１日、日本語を話せる外国人の入国・滞在を優遇する方針を固めた。

　在留資格を認める要件の緩和と、在留期間延長が柱で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す。日本語以外に特別な技能を持たない労働者の流入につながる可能性もあり、実現には曲折も予想される。

当面は、通訳や航空機の国際線の客室乗務員など「人文知識・国際業務」の在留資格を対象とし、順次拡大する方針だ。

　また、原則として最長３年の在留期間を５年程度に延長する考え。法務省は来年の通常国会に、出入国管理・難民認定法改正案を提出する予定だ。

　外務、法務両省は今後、日本語能力の判定方法などの検討を進める。厚生労働省や文部科学省など関係省庁との調整も本格化させる。ただ、政府内では、技能レベルの低い外国人労働者の受け入れ拡大につながりかねないとの慎重論もある。

（2008年5月1日23時48分  読売新聞）

　

　

　

５．人口維持へ永住権条件緩和を＝自民・中川氏

2008年4月20日（日）16:30 　　（時事通信社）

　自民党の中川秀直元幹事長は２０日のテレビ朝日の番組で、日本での居住・就労を希望する外国人を対象に、一定の基準を満たせば永住権や日本国籍取得を認める法案を、今年秋の臨時国会にも提出したいとの考えを示した。

　中川氏は、少子高齢化で将来の労働人口減少が見込まれることに関し「経済の活力（の維持・向上）には人口維持が必要で、今から対応すべきだ」と指摘。その上で「日本語や職業能力を身に付けた人に一定期間の在留資格を与える。永住権を認めるものの参政権は与えないやり方や、最終的に国籍を与えるやり方もある」と語った。http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-080420X583.html

 

                                                 

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遺棄化学兵器処理問題（中国）

　　

長い記事ですが、遺棄化学兵器処理問題の流れがよくわかりますので、引用します。

　　　　　

【疑惑の濁流】議論封じ「遺棄化学兵器処理」突き進んだ歴代内閣の“奇妙” (1/3ページ)

2008.6.8 15:20　　　

発注者である内閣府の当事者能力の欠如と、政府の非公開主義により、聖域とされ“利権化”してしまった中国大陸での遺棄化学兵器処理事業。それが独占受注業者「ＰＣＩ」グループの不正を誘発したが、そもそも事業はスタート前から不可解な経緯をたどっていた。関係者の証言などで明らかになった中国政府への１００億超もの支出。その詳細を、日本政府も業者も明かさない。調べるほどに奇妙なのは、遺棄された兵器を処理する責任が真に日本にあるのか、その法議論を封じ込んだまま１兆円事業に突き進んだ歴代内閣の姿勢である。（編集委員　宮本雅史）

■「日本に処理責任」→土下座外交の“成果”？

　中国大陸に遺棄された化学兵器の処理が政治問題化した発端は、中国政府が平成２年に海部内閣時代の日本政府にその処理と解決を要請してきたことだった。

　その後、日中政府間で協議を重ねられ、平成５年１月に宮沢内閣が「化学兵器禁止条約」に調印。続いて７年９月に村山内閣が、９年４月に中国政府が、それぞれ条約を批准した。

　条約は「遺棄化学兵器」をこう定義づけた。

　「１９２５（大正１４）年１月１日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該地の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器（老朽化した化学兵器を含む）」

　日本には「遺棄締約国」として、「他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄する」「廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を供給する」との義務が課せられた。

　だが、この段階で、日本に処理義務が生じるとした条約への異論があった。

　「敗戦で中国大陸の旧日本軍は武装解除し、すべての兵器、財産は旧ソ連と中国に没収・接収された。つまり、遺棄兵器の所有権は旧ソ連と中国に移転したと法的には解釈すべきだ。とすれば、日本が遺棄したとされる化学兵器は、条約が言うところの当該国（中国）の同意を得たものとなり、処理義務が生じるのは旧ソ連となる可能性が高い」

　「村山内閣は、遺棄化学兵器の『所有権』がどこにあるのか、日本政府に真にその責任があるのかなど、基本的な問題を精査することなく条約を批准した。最初から『日本に責任あり』の立場が取られていた」

　

■まるで土下座外交の如く…

　村山富市首相（当時）は批准の際、「遺棄したほうの国にその処理の責任がある。誠実に実行するのは当然だ」と述べ、河野洋平外相（同）も「外国が残したものを含めて日本が責任をもって処理する」とまで断言した。

　本当に日本政府に処理義務が生じるのか、異論があったにもかかわらず、それを精査した形跡は見あたらない。関係者が振り返る通り、「初めから日本に責任ありの立場」であった。

　その後、小渕内閣は「日本政府は条約に従って廃棄の義務を誠実に履行する」とし、その上で次の覚書を交わした。

　「遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設及びその他の資源を提供する」

　「廃棄作業は、中国政府の法律を遵守する」

　「事故が発生した場合は、両国で協議を行い、日本側は必要な補償を与える」

　これではまるで、中国に対する“土下座外交”ではないだろうか－。

　「村山、河野発言を受けて外務省が主導で批准したので、当方では分かりかねます」

　処理事業を主管し、これまで６８０億円もの予算を執行してきた内閣府（遺棄化学兵器処理担当室）に条約批准の経緯を聞くと、人ごとのような回答が返って来るのみだった。

　

■物証「兵器引継書」も真剣に精査されず…

　中国大陸に遺棄された化学兵器の処理義務は本当に日本政府にあるのか－？　その疑念を増幅させる事実が一昨年春、判明した。

　山形県の全国抑留者補償協議会（全抑協）のシベリア資料館に、中国で旧日本軍が武装解除する際、引き渡した武器、弾薬の詳細を記した「兵器引継書」約６００冊が残されていることが明らかになったのである。

　「兵器引継書」は、旧ソ連軍に旧日本軍が武器を引き渡したことを証明する物的証拠である。引継書の中に「化学兵器」があれば、中国に遺棄された化学兵器の処理義務は日本ではなく、旧ソ連に発生することになる。６８０億円もの出費は必要なくなるのだ。

　「この資料は精査すべき内容だ。政府としてもしかるべき調査をする」

　安倍晋三官房長官（当時）は衆院内閣委員会で「兵器引継書」の存在について問われ、こう答弁した。

　外務省は引継書の３分の１を写真撮影し、民間の専門家に判読を委託している。しかし、その調査結果については公表されるわけではなく、事業自体の基本的な疑問点は放置されたままだ。

　内閣府（遺棄化学兵器処理担当室）は「引継書はあったと言われるが、通常兵器の記載はあるものの化学兵器の記載はないと聞いている。外務省の担当なので分からない」と要領を得ない。

　実際に引継書を検討しているという外務省に聞くと…。

　「目録の３分の１程度しか見ていないが、必ずしも化学兵器と読める表記はなく、引き渡しの事実を裏付けるものではなかった。ただ、残りは資料館との関係で許可を得られず、精査の手は及んでいない」

　「武装解除の検証はしていない」

　内閣府も外務省も、およそ当事者意識は感じられない対応である。「兵器引継書」の内容如何によっては、６８０億円もの支出が不要となる可能性が浮上するのだ。日本政府にしてみれば“血眼”になって「化学兵器」の表記を探して不思議でない。ところが政府にその必死さはまったくうかがえない。この“無気力さ”は不可解としか映らないのだ…。

　その後も処理事業は、日本に化学兵器の処理を実行する義務があるのか厳密に精査されることのないまま、条約と覚書に沿って継続されている。巨額の血税が湯水の如く費やされている。

　プロジェクトは１０年目を迎えた今も、化学兵器の処理方法やその委託企業は決まっていない。内閣府は昨年４月、完了時期を５年間延長した。しかし、関係者の間では「５年延長しても完了するかどうか微妙だ」と事業そのものへの不信感も根強い。

　出口の見えないメガプロジェクト。われわれの国費投下は際限なく続きそうだ。本当に必要な出費であるかの確認もなく、ノーチェックで業者に食い物にされるようないい加減さで…。

　議論を封印しての、日本政府の「事業ありき」の姿勢。いったい何を物語っているのだろうか。　　（MSN産経ニュース）

　　

　

【主張】遺棄化学兵器　検証なき巨費投入は問題 　　　2008.4.24 02:36

　中国で進められている遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出事件で、国から事業を請け負っていたコンサルタント会社の元会長ら４人が特別背任容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

　グループ間の架空取引を通じ、会社に１億２０００万円の損害を与えたとする容疑だ。特捜部はさらに、技術者の人件費を水増しして国から不正受給していた疑いもあるとみて、詐欺容疑でも調べを進める方針だという。

　不正の背景は、コンサルタント会社が全額出資して設立した遺棄化学兵器処理機構が、国からの受注を独占してきたことにある。内閣府に化学兵器処理のノウハウがなく、同機構の要求のまま予算を計上したことも重なり、９年間で６８３億円の巨額の国費が投入された。不正の最大の被害者は、納税者たる国民である。特捜部はこのことを踏まえ、特に詐欺容疑の立件に力を入れてほしい。

　この事件が発覚したのは昨年１０月、特捜部が特別背任容疑で同機構など関係先を家宅捜索してからだ。その後、政府は特定の企業が随意契約で独占的に事業を行ってきた従来の方式を改め、今年度から一般競争入札を導入することを決めた。不正の温床をなくすための当然の措置である。

　しかし、この事件が捜査中であるにもかかわらず、今年度も、遺棄化学兵器処理事業に１５４億６４００万円もの巨額の予算が投じられたのは、理解に苦しむ。

　もともと、この事業は中国側の言い分をほとんど受け入れる形で始められたものだ。終戦時、旧日本軍は化学兵器を含むすべての武器を中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、「遺棄」には当たらないとの見方もあったが、引き渡したことを明確に証明する書類がないとされ、中国にのみ有利な処理策が進められてきた。

　しかし、最近、「遺棄」ではないとする証拠が防衛省防衛研究所などで次々と見つかっている。昨年も、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことをはっきり示す文書が、防衛省の関係団体が外務省の依頼で行った調査資料の中に含まれていることが、ジャーナリストの取材で明らかになった。外務省はこれを公表していない。

　政府は予算を積み増す前に、こうした事実関係やこれまでに支出した６８３億円の使途などをきちんと検証すべきである。　　（MSN産経ニュース）

　　　

　

「中国での遺棄化学兵器処理」に関する約20年（平成2年～）の日中間の歩みを読んでいると、今の福田政権の首をかしげるような媚中外交も目立tたないから不思議です。それほど日本は中国に傾倒してきたのでしょう。この「遺棄化学兵器処理問題」はその中心部にある問題です。日中関係は「土下座外交」「朝貢外交」と言われても仕方のないような、一方的な中国のための視点にたち、政府、外務省、省庁はまるで中国へのブラックホールであるかのような役割をし、莫大な国費は中国に吸い込まれていったようです。この問題や慰安婦問題（河野談話当時官房長官　1993年）なども含めて、現在の日中関係のもととなった時期は、１９９０年代前半頃かと思われます。

　　

（平成７年・１９９５年）　村山富市首相（当時）は批准の際、「遺棄したほうの国にその処理の責任がある。誠実に実行するのは当然だ」と述べ、河野洋平外相（同）も「外国が残したものを含めて日本が責任をもって処理する」とまで断言した。

　本当に日本政府に処理義務が生じるのか、異論があったにもかかわらず、それを精査した形跡は見あたらない。関係者が振り返る通り、「初めから日本に責任ありの立場」であった。

　　

　一昨年春に、山形県で見つかった「兵器引継書」を精査しようとしたのは、当時の安倍元官房長官でしたが、政府も外務省もこの精査を人ごとのようにまともに進めていない、とのことです。そして、遺棄化学兵器処理機構の不正事件が発覚して捜査中にもかかわらず、今年度も１５４億６４００万円もの巨額の予算が投じられたそうです・・。まあ福田内閣ですし。言葉も出てきません。

歴代内閣と外務省の、中国対応はどう考えても奇妙です。この問題をはじめとしてその他の中国関連問題も含めて、政府と外務省は、その頃から今まで、中国の利益になるために最大限の日本の国庫を用立てることに全力を傾けたかのような印象を受けます。現在の福田政権も全く同様です。

「遺棄」ではないという証拠が次々見つかっていることや、「旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことをはっきり示す文書が、防衛省の関係団体が外務省の依頼で行った調査資料の中に含まれていること」が明らかになっているのに、外務省は公表していない・・これはなぜなのか？（彼らはできるかぎり、中国に日本の国費をつぎ込みたいのか？）　

福田首相と政府には、日本の政府として、責任をもってこの事実関係を検証していただきたいものです。

　　

                                                 

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「報道ステーション」のニュース？

　　

自民党がテレビ朝日に謝罪要求　後期高齢者医療制度報道で

2008.6.6 12:42 　　（MSN産経ニュース）

　自民党は６日、テレビ朝日が報道番組「報道ステーション」で後期高齢者医療制度に関して「無関係な映像を使い国民に誤解を与え、自民党役員の名誉を毀損した」として抗議し、訂正放送と謝罪を求める通知を出した。また、テレビ朝日に無期限で党役員会と役員連絡会の冒頭撮影を拒否する方針も伝えた。

　自民党が問題視しているのは４日夜放送の後期高齢者医療制度に関する報道。３日の役員連絡会で党役員が沖縄の夏服「かりゆしウエア」を着て和やかなムードに包まれている様子をＶＴＲで流した上で、古舘伊知郎キャスターが「よく笑っていられますねえ」とコメントしたという。

　自民党側は「後期高齢者医療制度を話題にして笑っていたわけではないことはテレビ朝日側も承知していたはずだ」としている。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080606/stt0806061243004-n1.htm

　　　

最近の、メディアによる報道が信用できなくなった、よい例だと思う。

国民の大きな関心事である「後期高齢者医療制度」の報道と、それとはまったく関係のない「自民党役員が沖縄の夏服を着て笑っっている映像」をしっかり結びつけて 、視聴者の心に、取り入る。このやり方は報道の手法ではなく、広告を作るやり方といったほうがよい。広告は、ある特定の印象を視聴者に強く残すために、もっとも効果的な画像を探し、効果的な筋書きをつくり、編集する。

このニュース映像を作成した「報道ステーション」スタッフは、ニュースと広告の区別がつかなくなっているのか、それとも、すべて、これらを承知の上でニュースを編集しているか、のどちらかである。後者の可能性の方が大きいと思う。

いつからか、TVの報道に広告の手法が入りこんでしまった。堂々と「報道ステーション」などと言っているから、よけいにたちが悪い。

古舘キャスターは、「よく笑っていられますねえ」というご自分のコメントが、コマーシャルのセリフに酷似した役回りだと、自覚されていただろうか。ちなみに、この「CM」の目的は、自民党へのネガティブキャンペーン。テレビ朝日のやりたいことが本当によくわかる。

　　　　

                                                 

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四川省唐家山 堰止め湖 〈中国〉

　　　　　　　

土砂崩れダム決壊の恐れ、住民２０万人以上高台に避難

　【北京＝佐伯聡士】中国の四川大地震で四川省北川チャン族自治県にできた「唐家山土砂崩れダム」（堰止め湖）の水位が７日未明、決壊防止のために人工的に設けた排水路の高さを超え、同日午前７時（日本時間午前８時）過ぎから、排水が始まった。

　中央テレビなどが同日伝えた。

　ただ、ダムの水量はすでに２億２０００万立方メートルを超え、土手から水がしみ出す現象も起きている。上流で大雨が降ったり、強い余震が起きた場合、決壊する恐れが強まっており、予断を許さない状況だ。武装警察官約１００人が６日午後からヘリで現場に投入され、雨の中、排水量を増やすため排水路を深く掘り下げるなどの作業を進めている。

　ダムが全面的に決壊した場合、下流にある石油パイプラインや鉄道、唐代の詩人、李白の旧居などが冠水する可能性があり、下流の住民１３０万人の避難が必要となる。当局はすでに２０万人以上を高台などに避難させ、交通管制を敷くなど厳戒態勢に入っている。　　（2008年6月7日13時37分  読売新聞）

　

　

　　　

四川省、堰き止め湖がもたらす汚染　核廃棄物水没の恐れ？

2008.6.7 18:31

　香港を拠点にする中国人権民主化運動情報センターが７日に報じたところによると、堰止め湖決壊の危険性で緊迫している四川省綿陽市北川県の唐家山地区に中国で最も重要な核研究施設および空軍施設が集中しており、それら５０施設のうち２０の設備移転が完了していない。それが理由で唐家山堰き止め湖の排水作業が当初の予定より遅らされているという。このまま唐家山堰き止め湖の排水が行われば、この地域に埋められている過去４０年分にわたる大量の核廃棄物や危険な軍事化学工業原料が地下水にしみて広域核汚染あるいは化学汚染が引き起こされる可能性があるという。

　同センターは、この堰止め決壊による水没範囲に中国最大の核研究所「中国工程物理研究所」のほか、核工業の８３９基地、核工業建設集団２４建設公司総本部、中性子爆弾製造の８５７工場、核弾頭貯蔵庫、解放軍の空気動力発展研究センターもあると指摘。また北川県に隣接する安県は解放軍最大の風洞実験施設群があるという。もっか、軍２万の兵士が安県一帯で、軍事研究所施設の移転や保護工作をおこなっているという。（北京　福島香織）　　（MSN産経ニュース）

　

　　　

この両新聞のニュース、

　四川省北川チャン族自治県にできた「唐家山土砂崩れダム」（堰止め湖）・・読売

　堰止め湖決壊の危険性で緊迫している四川省綿陽市北川県の唐家山地区・・産経

ということなので、同じ堰止め湖のニュースだと思われます。

　　　

読売記事では、唐家山地区の堰止め湖決壊防止のための排水は始まっており、もし決壊すれば「石油パイプラインや鉄道、唐代の詩人、李白の旧居などが冠水する可能性があり、下流の住民１３０万人の避難が必要」　

産経記事では、排水により「過去40年分にわたる大量の核廃棄や危険な軍事化学工業原料が地下水にしみて広域核汚染あるいは化学汚染が引き起こされる可能性」

　

両方読むと、決壊の危険があり排水が始まっているのはわかりますが、読売記事には核廃棄物や核施設に関しての記載はありません。決壊の危険のその上に、産経記事にある、排水による核廃棄物水没による広域核汚染の可能性もあり、ということ・・これは想像するだに恐ろしいことです。

　　　　

                                                 

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最前線が日本に移る・・〈台湾〉

　　　

【優先席から】評論家・金美齢　最前線は日本に移った

2008.6.6 03:22 　　（MSN産経ニュース）

　５月２０日、馬英九が第１２代中華民国総統に就任した。李登輝・陳水扁の２人の台湾人（本省人）総統時代はここで幕が下り、中国人（外省人）が再登場した。

　　　（中略）　

　今回の選挙に大勝した国民党は謙虚のかけらもみせていない。新旧交代の儀式後、馬英九は総統府前広場で慶祝式典を挙行せず、場を台北ドームに移した。旧総督府を避けたいのだろう。国民党主席など相次いでの北京詣でが始まり、台湾はすでに中国のブラックホールに引き寄せられている。

　台湾海峡が中国の内海になるのは時間の問題だ。今や最前線は日本に移った。その現実を認識し、重責を担う覚悟はあるのか。日本人の決心が問われている。

　国策顧問の肩書きがついた６年間、特別な働きをした覚えもなく、手を抜くこともなかった。現在も決心と覚悟に変わりはない。＝敬称略（きん　びれい）　

　　

　　

王毅・前駐日大使、台湾弁公室主任に　中国

2008.6.3 13:25 　（一部抜粋）

　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、中国政府は３日、外務省の筆頭次官の王毅氏（前駐日大使）を対台湾の実務機関のトップ、国務院台湾弁公室主任に任命した。（MSN産経ニュース）

　　

　

中華民国（台湾）の総統に、国民党、馬英九という中国人（外省人）が就任した。これで台湾が、中国の引力に引き寄せられていくことは必至だろう。この台湾総統選挙の結果がもたらす意味、台湾がこれから中国の一部に限りなく近づいていくことは、日本が中国と最前線で対峙することを意味する。「台湾海峡が中国の内海になる」という言葉の持つ重い現実を認識している日本人は、いったいどのくらいいるのだろう。

　　

                                                 

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また始まった「過去謝罪」〈韓国〉

　　

日本は自ら過去謝罪を　李大統領 

2008.6.4 20:21

　韓国の李明博大統領は４日、４月の日本訪問に触れ「過去について執拗（しつよう）に言及しないと言った理由は、日本が加害者として自ら被害国に謝罪することを望む」からだとした上で、今後の日韓関係強化の必要性をあらためて訴えた。

　抗日運動の功労者や朝鮮戦争で戦死した兵士の遺族らを招待した昼食会の席で語った。

　李大統領は「『謝罪しろ』『謝罪しろ』と言って無理強いする謝罪は１００回聞いても本当の謝罪ではない」と指摘。同時に、過去を問い詰めて「けんか」をするつもりはなく「日本とも真の協力を通じて共同繁栄しなければならない」とした。

　李大統領は就任前の今年１月の記者会見でも同様の発言をしている。（共同）（MSN産経ニュース）

　

「謝罪、反省求めない」対日関係で李明博・韓国次期大統領 (1/2ページ)

2008.1.17 16:44（一部抜粋）

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は１７日、当選後初めて外国記者団と会見し、対日関係については「謝罪と反省は求めない」と明言し「今後は形式的なことはやめ、実質的に両国にプラスになる外交を進めたい」と述べた。これは「韓国の歴代大統領は決まって過去問題を取り上げ日本に謝罪や反省を求めてきたが、李次期大統領もそうするのか」との日本人記者の質問に答えたもの。

　

　

今の日本に自らするべき「過去謝罪」など何もありません。　しかし、この大統領、謝罪はもう求めないとか言っていたのが１月17日のニュースです。その間に支持率が急降下で、いつもの韓国大統領お決まりコースの「日本に謝罪と反省コース」の道に足を踏み入れたというより、もともとどっぷりだったのをごまかしていただけのようです。（国内向けの？）彼の能書きは、「『謝罪しろ』『謝罪しろ』と言って無理強いする謝罪は１００回聞いても本当の謝罪ではない」と指摘。で、「日本が加害者として自ら被害国に謝罪することを望む」からだそうです。無理強いする謝罪は本当の謝罪ではないから、「謝罪と反省は求めない」と明言したと？全くいいかげんにしてもらいたいものです。

ところで、この国の繰り言、謝罪・反省ですが、何に対して言っているのでしょうか。日韓併合は「日韓併合条約」という条約による併合です。日本側にも大韓帝国側にもいろいろ思うことはあったにせよ、です。（韓国の主張するところの）いわゆる慰安婦問題について「政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」のです。また、日韓間の全ての問題は1965年日韓基本条約において、「この協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとされる。」解決済みであります。しかし、大統領は（国内向けであっても）何度もこれを繰り返さずにはいられない。このような国と関係強化・・

ところで、昨年アメリカ下院で可決され、欧州に飛び火した慰安婦問題に関して、アメリカ議員に対して韓国外交官の執拗かつ熱心なロビー活動があったそうです。（こちら）　これには本当に怒りがこみ上げてきました。裏でせっせとこういう姑息なことをしながら、表で友好を語り、はたまた謝罪と反省に心がこもっていないとやらなんとやら。もうたくさんです。日本には、謝罪する理由はありませんし、まずは、日韓基本条約を、国民も大統領もよくよく読んでいただきたいものです。

2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の条約を改めて締結するように求める決議案を韓国の国会に提出し、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求している。（Wikipedia「日韓基本条約」より一部抜粋　注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です）

こういう意見も一部にはあるそうですから、それでもご不満ならば、なんとでもすればよいのではないでしょうか。

　

〈参考〉

=====

日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）

1965年　

（Wikipedia「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」）より　一部抜粋　注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です）

      

韓国に対する日本の供与及び貸付け

対日戦勝国として戦争賠償金を求める韓国に対して日本は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して国家賠償をする立場にないと主張した。逆に、日本側は韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本財産の返還を請求する権利が有ると主張した。

日本の対韓請求権に関しては、韓国が米国に照会して日本の対韓請求権は存在しない事を確認し^[1]、日本政府も日韓会談の過程でそれを受け入れた。

結局両国は、題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とし、日本は韓国に対する供与及び貸付けは「独立祝賀金と途上国支援」だと日本国会で説明し、韓国は日本による供与及び貸付けを「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」だと韓国国会で説明した。また、韓国は対日請求権を放棄した。

この協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとされる。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のように供与及び貸付けがされた。

• 3億ドル　無償金（1965年）(当時1ドル＝約360円)
• 2億ドル　円有償金（1965年）
• 3億ドル以上　民間借款（1965年）

なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に補償金としてあてられたが、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被曝者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象にならなかった上、総額は約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の僅か5.4%に過ぎず、他の大部分は道路やダム・工場の建設などに投資されたと言われている。なお、韓国側議事録では個人の賠償請求の完全解決が確認されている。（上記注「漢江の奇跡」）韓国政府およびその国民は、日本国からすでに最終解決に伴う供与及び貸付けを受領していたにもかかわらず、韓国政府がそれを国民に隠して流用していたため、その国民は韓国政府に対して分配分を請求するより他の道はなくなってしまった。

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緊急事態基本法

　　　

【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行　緊急事態基本法の成立を急げ

2008.6.3 02:48 

（一部抜粋）

いま地球には明らかに何か大きな異変が起きている。ミャンマーのサイクロン、中国四川省の大地震、インド洋の大津波、アメリカ・ニューオーリンズのハリケーン「カトリーナ」、地球温暖化で北極の氷が解け、南太平洋ツバルなどの島嶼（とうしょ）諸国に海没の危機が迫る。地球規模の天変地異が次々と起こっている現在、関東・東海・南海の「三つ子の大地震」の周期がきている日本にとって、それは決して他人事ではない。

　　　　（中略）　

小泉純一郎・安倍晋三両元総理の２代６年で日本の内政外交上の国家危機管理システムは急速に整備された。テロ特措法、武力攻撃事態対処法、国民保護法等々三十余年放置されてきた「有事法制」関連法令が次々と制定され、あと一息で「ふつうの国」になるところだった。

「緊急事態基本法」がそれである。

　≪安保会議法案も廃案に≫

　有事に際して総理に非常大権を、官房長官に調整権を与える同法案は、安倍（自）、冬柴（公）、藤井（民）の３党幹事長署名入りの合意文書ができ、可及的速やかに直近の国会会期中に可決成立の運びとなっていた。

　しかしこの法案は小泉総理の「８・８郵政解散」で吹き飛び、安倍内閣においても、国会衆議院の３分の２、世論支持率７０％でなお可決の可能性があったのに後回しにされ、立ち消えになった。

　　（中略）

　　

≪強い指揮権の確立が急務≫

　日本財政大改革のため２１特別会計３６８兆円をすべて一般会計に組み入れるためならともかく、たかが５兆円のガソリン税ごとき急場凌（しの）ぎの弥縫（びほう）策のため「みなし否決」の衆議院３分の２再可決は憲政の自殺行為に等しい。衆参の「ねじれ」は向こう５年、いや１１年続く。

　問題の起こる度に、解散総選挙は避け、国会を空転させて税金を浪費し、第５９条で解決しようというなら、いっそ「参議院廃止法案」を衆議院で３分の２議決すればよい。いま荒海を漂流している「日本丸」に必要なのは「靠るべき舵手」すなわち「決断力に富み、責任感の強い、指揮権を持つ内閣総理大臣」である。そして誰がアメリカの大統領になろうが、プーチンがロシアの覇王になろうが、胡錦濤が「反日愛国」「愛国無罪」の波にのまれようが、北の金正日が恫喝（どうかつ）してこようが、日本の国益と日本国民の生命財産を守って、毅然（きぜん）として外交を行う「チュチェ」思想の内閣総理大臣なのである。

　ミャンマーのサイクロン、中国の大地震は平和ボケの日本に対する神の啓示である。今ならまだ間に合う。福田総理は、船橋に立って舵をとり、小泉、安倍と続いた「国家危機管理体制」の確立という針路に船首を向け、廃案になった「緊急事態基本法案」を再度公明・民主の協力を得て、それこそ「憲法第５９条」の伝家の宝刀を抜いてでも成立をはかるべきである。（さっさ　あつゆき）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080603/plc0806030250001-n1.htm

　

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いま荒海を漂流している「日本丸」に必要なのは「靠るべき舵手」すなわち「決断力に富み、責任感の強い、指揮権を持つ内閣総理大臣」である。

　　

・・・・福田総理は、船橋に立って舵をとり、小泉、安倍と続いた「国家危機管理体制」の確立という針路に船首を向け、廃案になった「緊急事態基本法案」を再度公明・民主の協力を得て、それこそ「憲法第５９条」の伝家の宝刀を抜いてでも成立をはかるべきである」

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このような考えを読むことができて、本当にほっとした。

日本は一国だけで存在しているわけではなく、周辺国の事情や比較的遠い国の事情とさえ無関係ではいられない。経済だけでなくあらゆるものが行き来し、食糧、経済問題、エネルギー、疫病、天災地異など、あらゆる問題で世界中から影響を受ける。最近の天災地異の多さは異常で、わが国も危機管理システムの整備「緊急事態基本法」は急を要することだと思う。

　現在の政治の混迷は、政治家の混迷であり国民の混迷だろう。国民は、「戦後」で立ち止まったまま、日本の行く先行く末を、まったく見ることができないように見える。国民が考えなければ国は立ち行かなくなる。国民は、「決断力に富み、責任感の強い、指揮権を持つ内閣総理大臣」を待望している。

　　

〈参考〉　　

緊急事態基本法（きんきゅうじたいきほんほう）とは外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や、大きな自然災害、原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するための基本法である。（Wikipedia「緊急事態基本法」より 注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です ）

　　　　　　

                                                 

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４日、人権問題等調査会

   

人権擁護法案決議の強制確約を狙う太田会長 　（一部抜粋）

　（注意・日時が変更になっているようです。3日→4日午前8時）

自民党人権問題等調査会が明日、午前１１時に開催されることとなった。平成１７年に廃案となった、人権の名の下に自由社会を圧殺する、人権擁護法案がこれまで１３回に亘って審議され、ほとんど反対議員よりの意見であった。

（つい先ほど、情報が入り、明日の会合は、あさって午前８時に変更となりました。反対議員の日程に対する抗議が切っ掛けである。）

（中略）

太田氏はなぜこうも法案を成立させたいのか。それは太田氏の面子だというのだ。これは有力議員から直接聞いた話だが、古賀氏は急いでいるわけではないと直接太田氏に話したが、本人はこれまで十数回も人権問題等調査会を開催しており、何の成果もなく終わるのは自分の面子が許さないと語ったそうである。

また、開放同盟の執行部は、「法案ができなくても、我々は糾弾は行使し続ける。しかし法案がなければ予算は入ってこない、なんでもいいから法案を制定して欲しいと」

この法案は太田氏の面子と開放同盟の予算目当てのために制定されようとしていることが事の本質である。

（[PRIDE OF JAPAN]より2008年06月02日・一部抜粋）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1500.html

　

この太田誠一議員なる人はどういうわけなのか大変な熱心さをもって、解放同盟その他の要請のままに、日本社会に重大な悪影響を及ぼそうとする法案を推進している。そして今彼が法案成立にここまでこだわり続ける理由が、「面子」が許さないから、とは本当に呆れる。こんな最低な話を聞けば、自民党も民主党も一度つぶれてしまえばよい、潰れるべきではないかとさえ思う。

太田議員が、法案の枝葉の部分をいくらいじったとしても、この所謂「人権擁護だか人権推進、法案」の目的は、

省庁と同格の「３条機関」としての人権委員会そのもの、そして、言動をめぐる争いに（より強力な人権委員会という）公権力が介入する枠組み、　を作ることである。

　　

この枠組みを作ることによって、「人権委員会」なるものが、国民の言動を監視する社会をつくることです。このような危険な法案の後ろにあるものが、一議員の面子と、一団体の予算とは。（法務省職員の天下り先確保とも言われていますが。）　

民主主義とは・・・と、腐敗や欠陥ばかりが目につく昨今です。

この法案を通してはなりません。今は、自民党反対派議員の踏ん張りをお願いいたします。

　

　注・タイトル変更「３日、人権問題調査会」→「４日、人権問題等調査会」

　　　　　

                                                 

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