【ＮＨＫインサイダー問題】想像絶するモラル低下 グレーな株取引、調査拒否… (1/2ページ)
≪消えぬ疑念≫
〈社会部記者のケース〉
平成１８年１月１６日。東京地検特捜部がライブドアを捜索した。社会部のＡ記者は当日午前１１時１５分、ライブドアに出資していたフジテレビ株を売却、損失を免れていた。記者は委員会に「この日の売却は偶然としか言いようがなく、やましいところはない」としているが、委員会は「（疑念が）完全には払拭（ふっしょく）されない」とした。
〈懲戒免職になった水戸放送局ディレクターのケース〉
Ｂディレクターは調査期間の３年間で１００銘柄１５３７回もの取引をしていた。調査に対し「報道情報端末を見て取引するのが習慣」と話し、端末の利用頻度も突出していたが、その利用目的を上司がただすことはなかった。インサイダーと認定された取引以外にも２０件で、端末を利用していた。
≪まだ嘘ある？≫
職員ら約１万３０００人を調査した今回の報告では、新たなインサイダーこそ判明しなかったが、ニュースの周囲で日常的に株取引が行われる「非常に危険な状態」（同委員会）がわかった。
特ダネなどの入った報道情報端末へのアクセス権を持つ者のうち、２人が３年間に２０００件以上の株取引をしていたほか、取引株の銘柄に関連したニュースが端末に入った前後に売買をしていたケースが５２人９５取引。勤務中に株取引をした職員らは８１人に上った。
それでも、すべてが明らかになったわけでない。本人や家族の株保有を認めた職員らのうち、９４３人がプライバシーなどを理由に協力を拒否。委員会は「相当数の虚偽訂正が含まれる疑いが残る」としている。
≪派閥抗争の弊害≫
公共放送という重責を担う職場のモラルがなぜ、ここまで墜（お）ちたのか－。
調査とともに行われたアンケートに対し、職員の一人は「人物よりも派閥構造で登用される経営陣、聖職扱いの報道…など、まじめに努力する人物のやる気を損なうようなことがあまりに多すぎた」と“告発”。「社員教育を放棄している」との意見もあった。
ＮＨＫの組織体質について、報告書は「派閥抗争に明け暮れ、（職員は）嵐の過ぎ去るのを待つだけ」とし、今回の調査に乗じて「追い落としを図る行為も見られた」と暴露した。
福地茂雄会長は「委員会のまとめた再発防止策を真剣に受け止めたい」としているが、失った信頼を回復するには相当時間がかかりそうだ。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080601/crm0806010734002-n1.htm
この記事を読んで怒りは感じても、まったく驚きはしませんでした。NHKならさもありなんであります。「信頼回復はありえない」不可能だと私は思います。
放送局の職員が、ニュースの渦中にある企業の株取引をし、自己の利益は確保。そして、ニュースの周囲で日常的に株取引が行われており、株保有をしている公共放送職員様943人はプライバシーを盾にとって調査拒否だそうです。これが所謂「公共放送」と言われている職場です。
所謂公共放送様の「この驚くべきモラル低下」は、（派閥抗争がどうのということはわかりませんが）、公共放送という特別な位置を「特権階級」と勘違いしてしまっている人が多い、またその位置を最大限に利用する人が職員の中に異常に増えたのでないだろうか、と思います。
彼らは「職場で得た情報をもとに株をやって何が悪い」と考えているのでしょう。とりあえず、この件に関係した職員をすべて懲戒免職にでもしたらどうでしょうか。943人は潔白だろうがそうでなかろうが協力するのが当然です。この状況で調査拒否ということがでてくる職場の雰囲気そのものが問題です。
それでも、この所謂「公共放送」が改善されるとは到底思えません。ここまで何者か（職員も含めて）に利用される組織になっているNHKは、一度解体して国営放送になるかまたは有料放送になるかだと、個人的には思います。
追記
ブログ「Meine Sache」さんは、このNHK問題を次のように結んでいます。 （一部抜粋）
もし、ＮＨＫの調査が徹底して行われ、２００６年１月の大発会から１６日までの株売買だけでも洗いざらい調べれば、よりクロに近いケースがでてくるに違いありません。そしてそれがインサイダー取引にあたるのかを立証するために、検察とマスコミの癒着までメスを入れれば、この国を揺るがすような大スキャンダルに発展するはずです。
しかし、この国の支配層はそれを望まず、よってそうした調査は行われるはずもなく、ＮＨＫは順調に受信料収入を伸ばし続け、せいぜい株取引を禁止された職員たちが暇つぶしの手段を失い途方に暮れるだけで終わるのです。http://meinesache.seesaa.net/article/98830499.html
問題はインサイダー取引疑惑（グレーゾーンが）、公共放送であるNHKで広く容認されていたということです。一事が万事でNHKの問題はこの問題だけにはとどまらず、今は公共放送として全力で改革を進めているはずの立場。洗いざらい調べてメスを入れてほしいと強く望みます。
