失業率－日本とブラジル

　日本は７月の失業率が過去最悪の５．７％を記録した。そして、最も危惧すべきは、１５歳から２４歳の若者の失業率が１年で２．４％も高くなり、９．９％になったことだろう。

　日本は終身雇用制度のもとに、高校や大学を卒業したら一斉に就職するのが習わしであった。高校や大学は知識や理論を習う場所で、具体的な仕事上の技術や社会人としてのマナーなどは会社が教育していた。しかし、そういった社会システムは今後少しずつ崩壊していくかもしれない。

　アメリカもそうだが、ブラジルでは企業は即戦力を雇用したがる。会社は大学卒業生を自前でプロフェッショナルに育成しようとはしない。コストと時間がかかるからである。プロとしてのレベルの向上は本人に任されている。だから、ブラジル人は他の会社が給料などでより良い条件を提示されると、簡単に転職する。会社とは自分の能力を高め、自己実現を成す場なのである。

　一方、日本人は会社への忠誠心が強い。職業に就く「就職」というより、会社のために働く「就社」の意識が強い。チーム意識が強く、同僚に迷惑をかけるのはもってのほかであるため、有給休暇なども取らない。

　ブラジルの若年層の就職率が日本以上に低いのは今に限ったことではない。経験がないことが主な理由である。だから、大学生の多くは３年生になると、企業に研修生として入り、超低賃金もしくはボランティアとして働き、経験を積む。研修中にうまく行けば、大学卒業後にそのままその会社に正社員として残れることもある。残れなかったとしても、就職活動の際にその経験は経歴として役立つ。

　日本は大学中は自分の専門とはまったく関係のないアルバイトなどをして、お金を稼ぐことをある意味楽しむ。近年は、大学生を短期間受け入れている企業もあるようだが、評判が悪いようだ。日本の場合、社会見学の域を超えていないからである。企業にとってはいい迷惑なのだ。メリットと言えば、多少企業イメージが良くなるくらいだろう。

　最近の学生は、根性がなく、せっかく新卒で入社してもすぐに辞める人が多いと聞く。これは就職前に想像していた仕事の内容と会社内での実際の仕事の内容が大きく食い違っていたことに起因している。こういったミスマッチを解消するには、日本もブラジルのように企業が学生を受け入れることが重要なのかなと思う。なぜなら、学生は働いているうちに本当にその仕事がしたのかを見極めることができるからだ。

　ただ、実際には、日本の大学は学生が企業で研修生として働くことを前提としたカリキュラムを整備していない。また、日本人はまだ大学は４年で卒業するもの、留年する人は落ちこぼれという偏見が根深くあるため、なかなか導入は難しいことは確かだ。

　日本は失業率が悪化しているが、ブラジルの雇用状況はここ６ヶ月は回復基調で、８月は７月に比べて正規雇用者数が倍増した。２００９年度後期は、景気回復への期待感から株価は去年１０月の最安値から約１００％上昇しており、アメリカの景気悪化にもろに影響を受けて、なかなか回復の兆しが見えてこない日本とは大違いである。
　
　ただ、両国とも若者の失業率が高いのは考えものである。国を発展させていくのは若者である。若者が働いて税金を払い、年金受給者を支えていく必要がある。その国の未来は若者が握っているのだ。即戦力採用だとか目先の利益だけを考えて、若者を採用して、じっくり育成していく気概がなければ、企業も国もいずれ破綻するのは目に見えている。
　
　近年、ブラジルは公務員ブームである。不景気にも強く、安定しているからだそうだ。日本も不景気になると一気に公務員の人気があがるが、日本の子供の夢の第１位が公務員だというアンケート結果を知った時は驚いた。子供が現実的過ぎるのもあるだろうが、もう少し子供が夢を持てる日本社会であってほしい。
　
　ブラジルは公務員試験は不定期に実施する。２，３，４年に１回といった感じだ。ただ、最近公務員の募集がやけに多くなっている気がする。公務員を増やし過ぎると、国の財政を圧迫する可能性が大きい。ブラジル政府には慎重な舵取りを期待したい。