SSの閉鎖や淘汰による店舗数の減少。
さらには、「セルフ化」の進行により、燃料油に関する販売動向が急速に変化しているようです。
特に、冬場の灯油シーズンになりますとその影響が顕著に表面化しています。
SS店頭におけるガソリン販売に関しては、
販売対象となる自動車が移動するわけですから、SSの立地条件などにより影響が出ています。
消費者は安値の看板を見ては、遠方であっても出先のSSなどで給油をします。
しかし、ホームエネルギーである「灯油」などをわざわざポリ缶をもって買いに行くかといえば、その比率は低いわけです。
理由としては10円/㍑の価格差があったとしても180円でしかありません。
自分の車の燃料を消費して、
しかも重いポリ缶をぶら下げてわざわざ出掛けて買いに行くほどの人はよほど暇な人か仕事をリタイアした消費者でしょう。
タイムイズマネーというわけです。
現実には、ポリ缶1缶を配達してほしいと注文しても配達を断られるケースも多いようです。
SSコンサルなどがよく云う、優良顧客には程遠い消費者層が多いといわざるを得ませんね。
しかし、店頭販売に固執する頭の古いSS経営者はガソリンと同様に安値価格を店頭掲示して灯油を販売します。
どんなに売れても、「豊作貧乏」というわけです。
別に、高く売れといっているわけではなくて、適正な販売価格を心がけるべきです。
「業転玉」ばかり仕入れた結果、玉がタイトになれば、「売れ切れ」で困るのは消費者なのですが、
そんな経営者に限って「安定供給」などと平気で宣うわけですから困ったものです。
こんな年でも、競合店の閉鎖やセルフ化の影響で、外販配送の灯油に限っては拡販を実現している企業が増えています。
この時期になりますと、
石油業界紙などは全国的な灯油の元売り出荷数量などを取り上げますが、
リテール企業にとっては非常に紛らわしい情報であると感じています。
実際には、元売り出荷数よりも自社マーケットにおける市況環境や販売数量が最大の課題なのです。
石油製品は国際的な市況によって価格も変動しますが、
WTIの市況を末端の零細業者が論じてみても、収益に影響する部分は少ないわけで、
仕入ソースや業転などの市況による全社的な影響は非常に軽微なはずです。
要するに、仕切りが上がれば、自助努力で上げるしかないのが現実だと思います。
他社よりも販売数量を伸ばしたいという「商人」としての習性により安売り競争をしているだけです。
そんなことより、「収益競争」に徹するべきだと思うわけです。
他社に真似のできない、社員への給与体系や福利厚生の充実により
人手不足を解消し、有能な若手スタッフを育てることで将来展望を拓くことが今シーズンのポイントです。
経営者の意識格差が企業の収益格差を生み、
収益格差が企業の人的資産を強化拡大し、さらに将来への展望を拓くと云う事。
これができないSS企業は、早めに石油ビジネスから撤退されるべきだと感じています。
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