今日午前11時から議会運営委員会が開かれ、各会派から提出された意見書への態度表明が明らかになりました。日本共産党提出の意見書への各会派賛否についてメモで正確ではありませんが、お伝えします。
■子どもの貧困対策を抜本的に強めるよう求める意見書（案）
自民党：いまの貧困への対策が行なわれており、国の対策を見守りたい。反対
公明党：児童扶養手当、多子世帯への経済的支援を行なっている。抜本的に強める意見書には反対。
未来民進：非正規労働の広がりが貧困の原因とは言えないが、対策は必要であり、賛成。
■公的年金積立金の投機的運用はやめるよう求める意見書（案）
自民党：安全かつ効率的な運用が必要であり、それに基づいて運用されているため反対。
公明党：年金の運用は安全にされなければならないが、通算で黒字であり、国民の納得が得られるようにすべきであり、反対。
未来民進：年金保険料の安定的運用が必要、賛成。
■四国電力伊方発電所の停止を求める意見書（案）
自民党：安全を確保しながら再稼働している、反対。
公明党：福島原発事故後、新規制基準に基づく審査をしている。伊方町も賛成しているため反対。
未来民進：会派の意見がまとまらず、賛成しかねる。
■医療・介護のさらなる改悪をやめるよう求める意見書（案）
自民党：世代間の負担の公平性が必要であり、社会保障の自然増を抑えなければならない、反対。
公明党：制度を拡充してきたと考えているため、反対。
未来民進：値上げ（負担増）はやむをえないと考えるため、反対。
■核兵器への依存姿勢を改めるよう求める意見書（案）
自民党：安全保障を否定することができないため、反対
公明党：不確定な件（安倍首相の核先制不使用反対の発言）があるため、反対。
未来民進：賛成
■政党助成制度の廃止を求める意見書（案）
自民党：政治活動の発展に寄与するものであり、反対
公明党：会計・経理の改善が必要になってくる。廃止には反対。
未来民進：会派でまとまらず、賛成しかねる。
日本共産党提出の意見書（案）に対し、未来民進ちばの会派が賛成したものもあり、議会運営委員会の委員数で賛成・反対が同数になりましたが、最終的には委員長（自民党）の採決で本会議に上程されませんでした。６月議会に引き続き、意見書（案）によって賛成と反対が同数になることが増えてきました。公明党と未来民進ちば提出の意見書に対する党市議団の賛成・反対の理由は「続きを読む」をクリックして下さい。
【公明党提出】
№7 チーム学校の推進を求める意見書
「教員の業務の適正化」や「負担軽減」「長時間労働の改善」などは当然ですが、「チーム学校法案」には重大な問題があります。法案19条には、「校長に対する必要な権限の付与」として、校長の権限強化がうたわれており、上意下達式の教育が強まる恐れがあり、反対です。
№8 同一労働同一賃金の実現を求める意見書
安倍首相は、「同一労働同一賃金」とか「長時間労働の是正」を言い出しましたが、それが本気なら、派遣法改悪や裁量労働制などの労働法制の規制緩和路線を撤回し、転換することが必要です。
ＩＬＯ（国際労働機関）が日本政府に８回にわたり同一労働同一賃金の勧告を行っており、直ちに労働基準法に書き込む作業を開始すべきであります。口先だけの同一労働同一賃金であってはなりません。中身が従来の均衡処遇では何も変わりません。
「生涯派遣」「正社員ゼロ社会」をつくる改悪された労働者派遣法はそのままで「同一労働同一賃金」を言うことは、非正規労働者の固定化を認めるものです。また、非正規労働者の賃金は最低賃金に近くなっており、最低賃金の抜本引き上げ抜きでは、正規の引き下げにつながりかねないということは申し上げておきます。
男女賃金格差と正規・非正規の賃金格差をなくすためにも、同一労働同一賃金そのものについては実行すべきであることから賛成。
№9 返済不要の給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
OECD加盟国で給付奨学金がないのは「日本とアイスランドだけ」としていますが、アイスランドはそもそも授業料が無償であり、入学金に当たる「登録費」は給付奨学金の対象です。授業料無償も給付奨学金もないのは日本だけです。また、所得連動型奨学金制度を評価していますが、どれだけ低所得でも返還を迫るもので、ほんらい減額・免除こそ求めるべきであることを述べておきます。
返済不要の給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充は必要であり、賛成です。
№10 無年金者等の対策の推進を求める意見書
年金額は、安倍政権になってマイナス３．４％も大幅に削減されています。また、１０万人を超える不服審査請求がされています。秋の臨時国会では、物価・賃金上昇以下に抑えこむ「マクロ経済スライド」の拡大まで計画されています。参院選が終わるまで隠してきたＧＰＩＦの巨額損失分ですぐに実現できたはずです。
国民には「年金財政が苦しい」といって支給削減や保険料引き上げを押しつけながら、その年金の積立金を、株式運用に投入するなど本末転倒です。過大な年金積立金を計画的に取り崩し、報酬比例の給付水準を維持したり、低額年金の底上げにこそ使うべきです。
無年金者等への対策は求められているものであり、いま述べた対策を進めることを求めて賛成です。
【未来民進ちば提出】
№11介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与・住宅改修の継続を求める意見書（案）
予防給付がなくなることで悪化が進み、かえって費用がふえることは明らか。日本福祉用具給付協会も批判している。福祉用具貸与・住宅改修の継続を求めることは必要であり賛成。
№12地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
地方交付税は地方の固有財源であります。トップランナー方式を地方自治体に強制すべきではない。このことによって自治体の重要な施策の財源を奪ってはならない。地方固有の財源の充実こそ必要であり、賛成。
