今後、調査を深めるべき項目としては、生活保護では「就労支援対策」、高齢社会では「地域に対応した見守り」、少子社会では「本市での体制充実」としましたが、前回の委員会で「あくまで参考意見として申し送るべき」との意見が出されました。委員会の進め方については、個別テーマ掘り下げ型、全テーマ横断型(各テーマ共通する視点設定)、全テーマ並行型の案を出しました。これについても「次期の委員会、委員長・副委員長に任せる」という意見が大方でしたので、その方向での結論となりました。
これから特別委員会で調査したこうした少子高齢問題は、すでに進んでおり、とりわけ現役世代が少なくなることから、次期では議会として何らかの提案ができればと思っています。
議会事務局で特別委員会を担当された職員の方には大変お世話になりました。今後は、6月議会での委員会改選時に委員長として報告を行ないます。
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