日本共産党千葉市議団を代表して、あぐい初美市議（稲毛区）が代表質問に登壇しました。
不要不急の大型開発をやめることについて、あぐい議員は千葉神社の参道整備に30億円、千葉公園整備は16億円を超え、企業立地に20億円、新湾岸道路にも莫大な税金投入、中央公園プロムナードの整備にも同様のことが考えられる。急ぐ必要のない開発などに税金を投入するのではなく、住み続けられるように公共交通の維持や、身近な公園の整備や市民の暮らしを支える施策などの使うべきと求めました。
市長は「事業の重点化や事業費の精査に努めつつ、市民生活向上への対応と、千葉市の未来の発展に向けた投資のバランスをとりながら取り組んでいく」と、この間行なってきた市政運営を自ら評価した答弁でした。
あぐい市議は、市では今議会で物価高騰対策は講じられておらず、その上で千葉県が水道料金を20％値上げすると発表したことに対し、熊谷知事に抗議の声を上げるべきと指摘し、水道料金の値上げについての見解を求めました。
市長は「資材価格や電気代など光熱費の高騰で経費が増加し、県営水道も財政収支見通しは厳しいものと承知している。一方、料金の値上げは市民生活に影響を与えることから、県には値上げ幅の抑制や市民への丁寧な説明をしていただきたい」と答えました。
あぐい市議は、物価高騰で経済的に苦境にあえいでいる方々に政府の経済対策に盛り込まれた「重点支援地方交付金」を活用して暮らしを支える支援を行うことが必要であるとして、低所得世帯支援としての住民税非課税世帯１世帯当たり３万円、住民税非課税世帯の子ども一人当たり２万円追加給付が示され、自治体の上乗せも可能としていることから、対象を広げて支援を届けること。中小企業事業者への支援金を対象も広げて実施を急ぐべきと求めました。
大木副市長は「国の制度に則って支給することを予定しており、独自に対象を拡大することは検討していない」と答えました。中小企業支援について橋本副市長は「国や県が実施する冬期の電気・ガス料金の負担軽減支援などの経済対策や、エネルギー価格をはじめとする物価高騰の市内事業者への影響を注視し、政令市や近隣市の動向などを踏まえ、必要な対応を検討する」と答えました。
学校給食費無償化については、これまでの答弁と同様に「国が行うべきもの」として独自に取り組もうとしないのは公約に背くものと指摘。市独自に財政措置できないというなら、地方創生臨時交付金を使って、１年間、学校給食費を無償にすることを、あぐい市議は提案しました。
市長は「国の総合経済対策を盛り込んだ補正予算案で自治体独自の対策に活用できる交付金は総額で6,000億円。令和５年11月に配分された交付金は総額5,000億円に対して千葉市配分は12億円だったことから、同程度の配分が見込まれる」とし、「現時点では、市単独による完全無償化の実施は困難」としました。
高齢者の外出支援と公共交通の維持について、あぐい議員は、バス路線の減便、廃止が続く中でバス路線維持への一層の財政支援強化が必要。バス路線維持補助は7,500万円で１社あたりわずか750万円では持効性が乏しいため、補助を大幅に増額するよう求めました。
橋本副市長は「現在、事業者と意見交換を行いながら、予算の範囲内で、効果的に生活路線として必要なバス路線の維持につながるよう事業者との調整を進めている。今後とも必要な予算の確保に努めていく」と答えました。
あぐい議員は代表質問の３回目に、「物価高騰対策の提案に対して、市長は『国や県の経済対策の動向を注視していく』との答弁を繰り返しており、具体化をしようとしない姿勢は改めるべき」と指摘し、補正予算で緊急に物価高騰対策に取り組むことを求めました。
来年の市長選に関連し、「２日に政治資金パーティを開催されたと新聞報道され、政治とお金の問題がこんなにも取りざたされている中で、会費２万円をとって政治資金パーティを開催した市長の政治姿勢はお金にクリーンな政治を願う市民感覚と乖離している」と指摘。あたらしい千葉・みんなの会に政党として参加をして市民本位の姿勢をつくっていくために活動してきたこと、市長選では候補者を擁立して公約した政策を市民に訴えていくことの決意を述べ、あぐい議員が初の代表質問を終えました。
