国の09年度補正予算では、学校のＩＣＴ（※）環境整備や「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が盛り込まれ、こうした財源を活用して千葉市では、地上デシタル放送対応テレビを特別教室以外の全教室に設置することと、電子黒板を各学校に１台整備する予定です。
（※）ＩＣＴとは、コンピュータなどデジタル機器を活用し、情報通信網によって教育環境を充実させるというものです。
現実問題は、地域活性化が掲げられていても、テレビと電子黒板は一般競争入札をおこなうわけですが、地元の業者が全教室分2,601台のテレビを納入することは無理に等しいのです。大量に納入できる大手電器量販店や製造元などに限られ、電子黒板も全国で大手４社しか製造していません。地域よりも大手企業の活性化をすることになりかねません。
一方で、子どもたちの安全に必要な学校の耐震化の補正予算は２億円のみ。
小関市議は、「千葉市の教育にとって、学校の耐震化や子どもの貧困の解決が最も必要で緊急の課題であるのに、なぜ優先しなかったのか」と質しました。
国が示すスクールニューディール構想には、教員や講師などの人員配置などのメニューは含まれていません。子どもたちのより良い教育環境のためには、貧困解決のための就学援助などの充実、子どもたち一人ひとりに行き届いた教育環境の整備こそ必要です。
