あぐい初美市議に引き続き、午後１時半から、もりた真弓市議（花見川区）が一般質問を行ないました。
この間、取り組んできた「中小企業向け支援金」などに対して、もりた市議のところには、「給付金の申請が煩雑で書類不備により何度も返されてきた」「パソコンやネットを使えない人はそもそも申請のハードルが高い」など、申請が大変である実態を示し、申請の煩雑さの解消を求めました。市は「事業収入や売上減少率が確定申告では確認できない場合に限り、追加資料の提出を求めている」としています。また、「事業者からの声を踏まえて、申請の手引きなどの改正や複数回申請する際には同じ資料の添付を不要とする改善を図っている。11月から開始された追加支給については個別に申請書を送付し、事業者の負担軽減に努めている」と答え、「今後も、申請手続きの簡素化について検討していく」と答えています。
支援の届かいない事業者への対応を求めたところ、「国が新たに創設した支援金制度は、業種を限定せず、売上減少率が30％以上を対象とすることから多くの事業者が対象となる」とのことでした。
