また、釧路市では19人に1人が生活保護を受けている状況にあり、改善をしていくためにも経済だけでなく福祉・教育との連携が必要と担当の課長さんは話します。この視点は必要なことです。
条例の制定の経緯については、2008年に商工会議所や中小企業同友会釧路支部からの条例制定の要望が出され、議会からも条例の必要性についての質問がされ、商工業等振興審議会に市長が条例策定の諮問、2009年3月に策定、4月施行となりました。
条例後に円卓会議ネットワークシステムをつくっています。「中小企業」「市民協働」「森林資源活用検討(新)」「域内循環検討(新)」「阿寒町商工会」「阿寒町行政センター」「若者自立支援」から出された提案を共有して、地域経済活性化について意見・ヒントなどの吸い上げをして、施策化に向けた取り組みをしているのが特徴です。帯広市で条例の議論をした協議会と同様に円卓会議も無償で行なっています。市職員と地元中小企業、市民が自由に議論できる仕組みづくりによって、地域の様々な課題が見え、ただ会議を開くだけでなく結果として何かを生むことを重要にしている点は学ぶべきところです。
帰りは「たんちょう釧路空港」から羽田空港に向けて出発。APEC首脳会議の関係で、各国の要人が来日するため、羽田空港及びその周辺は物々しい警備でした。
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