【千葉市児童養護施設退所者等奨学基金条例】
今回提案する条例は、児童養護施設の退所者等が大学・専門学校等への進学の希望を断念することなく、社会的自立に向け、進学後の学費を助成するため、千葉市児童養護施設退所者等奨学基金制度を設置しようとするものです。
「学びたくても学べない」「進学はあきらめざるを得ない」、多くの児童養護施設や里親のもとで暮らす子ども達の悲痛な声です。児童養護施設から１８歳で大学に進学したいと考えても、国立大学でも80万円、私立では130万円を超える年間の学費とアパート代を含む当面の生活費の工面があまりに大変で、アルバイトに明け暮れるものの追いつかず、進学を諦めざるを得ない状況にあります。2016年の厚生労働省の調べでは、全高校生の約７割が大学等へ進学をする中、児童養護施設等の出身者の大学等の進学率は２割ほどにすぎません。また大学等に進学しても、児童養護施設等の出身者は３人に1人が中退しているということで、親元を頼れない境遇である児童養護施設等の出身者の状況は非常に厳しいものがあります。
貧困を防止し、貧困から抜け出す上でとても重要な役割を果たすのが教育です。子ども達が進学して希望する職に就くことを支援することが求められています。今回提案の基金確保には市による拠出金を充てるとともに市民からの寄付を募ります。給付については、児童養護施設の退所者等で進学するものに学費の一部として月額３万円を４年間にわたり給付をし、返還は求めない給付型奨学金の創設を考えます。
【千葉市営住宅条例の一部改正】
今回の千葉市営住宅条例の改正は、「入居者の費用負担」の第２４条第１項にただし書を加えることにより、市営住宅の空き家に係る共益費を市の負担とするため、条例の一部を改正しようとするものです。
一般的に住宅の共益費は、賃貸借契約にもとづいて、借主の住居に係る分が支払い対象とされています。ところが、千葉市営住宅においては、借り手のない住宅部分、つまり空き家部分まで他の借主が共益費を負担する仕組みとなっています。こうした状況は、何の合理性もなく不当なものであり、改善されるべきです。
市営住宅は、高齢者や障がい者、母子家庭、また生活保護受給者など社会的弱者といわれる世帯の入居率が高い住宅です。今後、千葉市が「市営住宅長寿命化・再整備計画」を計画通り進めれば、予定する１,２００戸の政策空家部分の共益費を他の入居者に負担させ続けることになります。
千葉市が進める政策で空き家を増やしておいて、市営住宅の入居者に空き家部分の負担を強いるのは理不尽であり道理が通りません。千葉市営住宅条例の一部改正を行うことで市営住宅の空き家に係る共益費の負担を、入居者から千葉市へと適正な運用に変更し、改善を図ることです。
以上の発議は９日に行なわれる常任委員会で審議されます。
