吉田まさよし市議は、住宅リフォーム助成制度実施を求めています。しかし、市は、「耐震改修、住宅改修に対する助成など、一部の住宅リフォームに対して支援を行っている」と答え、制度の実施は考えていないとしています。吉田市議は、上の表のように千葉市、いすみ市、秋田県の取り組みを示し、千葉市の40分の１の世帯数であるいすみ市との比較して、支援をしているとは言えない現状と厳しく指摘。
一般的な住宅リフォーム助成制度は、地域住民の安心・安全を守ること。消費、雇用、収入が生まれ、税収増、地域経済活性化につながる取り組みであり、「地域経済活性化に資すると認めるなら、住宅リフォーム助成を早期に実施すべき」と求めました。市はかたくなに制度の実施の考えを示しません。
野本信正市議は、市営住宅のバリアフリー化に関わって質問。階段手すりについては４・５階の住宅に必要であり設置が急がれていること。工場生産組み立て方式のＰＣ方式住宅のほとんどは手すりがなく、落下防止柵が手すり代わりになっていることについて、年間２棟程度であり、事業量を増やして、高齢者・障害者などの願いに応えるよう新年度の取り付けと、新年度以降の取り付けについて質問しました。
市は、「新年度に５団地22棟に設置し、平成30年度以降の未設置の棟は65棟であり、未設置棟については高齢者・障害者が入居している棟などから優先し、補助手すりが早期に設置できるようにしていきたい」と答えました。
14日には、もりた真弓市議とふくなが洋市議が登壇する予定です。
