今日から３日間、予算審査分科会が行なわれます。今日は経済教育委員会所管の経済農政局・農業委員会・教育委員会の予算について審査（質疑）を行ないました。私の質問については以下の通りです。
商店街対策については、先月伺った幸町の商店街で、新たに２軒の商店が閉店することになり、商店街を維持できるかどうかにある深刻な状態です。不足する業種によりワンストップで買い物をすることが困難になり、商店街の集客力の大幅な低下が危惧されるという実態を示し、商店街の実態調査、空き店舗対策の地域再生・福祉的視点について、大型店出店に伴う商店街への影響について、雇用の実態などを質問。
商店街の収益は、その地域の産業振興と雇用確保につながる。商店街の多面的な機能、値打ちは「地域共有の財産」です。本腰を入れて地域の商店の再生に向けた総合的な取り組みをおこなうべきではと意見を述べました。
次に企業立地促進について、企業立地促進事業（※）補助金の制度がスタートしてから、09年度までで20社で約12億3,200万円の補助を行っています。企業立地助成を受けた企業の市民の雇用はどうなっているのか。雇用情勢が悪化している中で、非正規から正規雇用へ換えていくことが必要ですが、企業立地助成制度を受けている企業については、正規雇用の比率を高くするべきではないのか、と。また誘致した企業が撤退したとなると、千葉市に大きな負担となるわけで、しっかりとしたルールづくりが必要であると質問しました。昨年、ふくなが洋市議が指摘したこの点について再度、質したら、４月から10年以内に撤退を禁止することを設けることになったとのことです。企業立地が、市民生活に貢献や市民に有益なものであれば、それを否定しません。「補助が終わったので撤退します」では、許されません。
ちなみにこれまで企業立地促進事業を受けた企業の雇用は、千葉市民の雇用については全体の約60％となっています。
（※）企業立地助成制度は、固定資産税及び都市計画税を１年ごとの相当するものを３年間、５年間を限度に補助する制度です。
教育委員会については、小学校給食調理業務の民間委託、旧検見川無線送信所の調査費用、成人式関係予算について質問しました。
