日本共産党千葉市議会議員団を代表して、あぐい初美市議（稲毛区）が、2025年度予算案に反対の立場から討論を行いました。昨日の意見表明が主な討論の概要となっています。
予算案に反対する理由の第１は、物価高騰で市民を支援する予算が痛切に求められている時に、地方自治の本旨である「住民福祉の増進を図ること」に反して、国民健康保険料値上げなど福祉カットを強行するとともに、子育て支援のために学校給食の無償化を求める声には背を向け、国が行うべきだと切り捨てる等、市民に冷たい予算であることです。
第２の理由は、市民生活などに緊急の必要性が生じたときに活用する財政調整基金を69億円も取り崩しているにもかかわらず、急がなくてよい事業や、必要性の乏しい事業などの大型開発に多額の予算をつぎ込んでいることです。また、企業立地の予算は21億円にも膨れ上がっており、優先順位の考え方が大企業優先になっていることも問題であります。
第３の理由は、大軍拡、国民生活切り下げの石破政権に無批判の姿勢についてです。国政との関係で石破政権は能登半島支援より軍事費を優先して8兆7005億円を投入する等税金の使い方に問題があり、国民要望実現のために、選択的夫婦別姓の導入、学校給食の無償化、学費値上げ中止、マイナ保険証強制をやめ現行の保険証存続、消費税減税、企業団体献金の禁止を進めるべきであると市長の見解を求めました。
ところが市長は国会において議論すべきものであり、その動向を注視していくと答え、市民の切実な要望実現を国政に求めていく立場は全くなく、石破政権に無批判、追随するような姿勢を厳しく批判するものです。
以上、急ぐ必要がなく事業効果も乏しい大型開発や企業立地に偏重した予算配分などを見直し、市民が切実に望んでいる物価高騰対策や地域経済活性化のための中小企業支援、学校給食費無償化の実現、頻発する災害への備えとしても有効な学校体育館へのエアコンの整備を急ぐこと、さらには高齢者が元気に外出できる外出応援制度の創設などに予算を振り向けることが必要です。市民の生活実態に心を寄せ、国言いなりではない施策に取り組み、誰一人取り残されない千葉市をつくるための予算となるよう求め、会派を代表しての意見表明と致します。
