今議会の議案にある国民健康保険条例の一部改正では被保険者証を廃止することが示されています。
千葉市におけるマイナ保険証の利用率について、国民健康保険は約13％、後期高齢者医療は約９％と極めて低くなっています。
停電時や災害の際にシステムダウンによってマイナ保険証は使えず、医療機関と患者への負担が増すばかりです。直近１か月分の薬剤の情報が反映されるまでにタイムラグがあることを当局は認めていますが、現在のおくすり手帳があれば、「医療の面でも助かる」との医療現場の声もあります。認知症の方や特別養護老人ホームの入所者などでは管理も課題であり、トラブルの増加が懸念されます。
厚生労働省が実施したマイナ保険証に関するパブリックコメントには約５万件にものぼる意見が寄せられ、「保険診療が受けられなくなる懸念がある」「個人情報が漏えいするのではないか」など、大半が反対の意見です。厚生労働省も「マイナ保険証を使う方も念のため健康保険証も一緒に持っていてください」と呼びかけていることなどからすれば、トラブルが続き、不安がひろがっていることの反映です。千葉市では、マイナンバーカードと健康保険証を一体化していない方でも、保険者から送付されてくる資格確認書で医療機関での受診が可能であることを市民に情報発信すべきであります。
日本共産党千葉市議団が提案した発議の千葉市公契約条例制定検討委員会設置条例の制定についてです。
千葉市が行う契約において労働者の適正な労働環境及び公共事業の品質を確保し、市民サービスの向上及び地域経済活性化を図ることを目的とする「公契約条例」の制定についての調査・検討を行うための検討委員会を設置する内容です。
委員からは「国の労務費の確保の取り組みを注視していく」「企業経営については法律を守りながらやっている」「最低賃金法等により、労使間で自主的に決定するものである」などの意見、また「中小企業に関する問題意識は共有できる」ものの「国が労務費について担保するのであれば条例の必要性は乏しい。条例の効果の判断が難しいのでは」とする意見。無所属の委員からは「労使の関係で訴えるのは難しい。公園管理や公民館などを請け負ったところではお金は稼げない中で、人件費・賃金カットに流れてしまう」とし、「公契約条例制定検討委員会は必要」との意見が出されましたが、総務委員会では自民党、立憲民主・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会の反対により否決されました。
委員会審議の中で、反対した委員からも他の議会の状況にも触れて「各会派での話し合いが必要ではないか。市議会の中で条例案を調査・検討し、全体でやるべきではないか」との意見もありました。私から最後に、「千葉市の公共事業を受注した企業や、指定管理者となった事業者で働く労働者への適正な賃金の支払いを進めていくためにも、議員間の協議を実施し、千葉市にとってより良い公契約条例を検討することを呼びかける」と結びました。
