組み替え動議の提案後に、組み替え動議も含めた予算への討論が行なわれ、もりた真弓議員が代表して行ないました。
反対する第１の理由については、新年度予算では、地域自殺対策緊急強化の実態調査や、商店街の街灯の電灯料補助を50％～75％へ改善、生活保護世帯の学習支援など充実した事業もあるが、新年度予算では、高齢者・障害者世帯住替家賃費助成制度や「いきいき子育て」誌発行事業廃止など９事業で5,218万円、公共料金の改定では国民健康保険介護納付金分や分べん料の引き上げ、家庭ごみ有料化などによる市民負担増は、11億3,995万円にもなると指摘。
さらに家庭ごみ有料化が2014年２月から実施されることについて、家庭ごみ有料化の一番の問題点は、市民のくらしを守るべき自治体が住民に経済的痛みを押し付けて、ごみ削減目標を達成しようとするやり方。家庭ごみ有料化によって、ごみが削減されると言うが、科学的根拠がないこと。有料化でごみ削減の意識がゆがみ、不適正排出や不法投棄が増えること。広島市、横浜市、名古屋市など、無料でも千葉市より焼却ごみを減らしている政令市があることなどから家庭ごみ有料化は撤回し、プラスチック製容器包装の分別をはじめ、市民、事業者、市が協力・連携して、３Ｒこそ推進すべきと求めました。
反対の第２の理由は、国政に関しての問題で、「アベノミクス」はデフレ不況打開に逆行の予算であり、「経済指標に先行きの明るさを示す内容が続いている」との市長の評価は無責任であること。生活保護費の大幅削減は国の動向を注視するだけでなく、国が全額保障するよう求めるべきであること。また、原発の安全性の検討は国がするものと放置し、原子力発電を認め依存度を低下させる立場で即時原発ゼロではないことなどの理由からです。農業だけでなく公共事業（官公需発注）についても影響するため、ＴＰＰ交渉参加に千葉市として断固反対すべきと求めました。
