今日は、産業振興条例について大阪府の吹田市に伺い、同条例の制定過程や取り組み状況の聞き取りをふくなが洋議員と小関としゆき議員と一緒に行ないました。吹田市は大阪市に近く、ベッドタウンという印象が根強くありましたが、実際には人口35万人の都市で、市内で働く従業員の数は14万人と、産業が中心の街です。市税収入の約２割が法人市民税とのことです。リーマンショック以前の数値では、商業での販売額は２兆1,600億円、卸売業は府下２位、機械の卸売業も約9,000億円です。
まず、市内の事業所の実態調査を、コンサルタント会社ではなく緊急雇用創出事業により行ない、職員自身も個々の中小企業に出向いて実態を聞き、理解し、分析を進めています。
吹田市の産業振興条例の特徴的な内容は、以下の４つのような特徴があります。
１．市が市民、事業者及び経済団体等との協働の下に産業の振興のために施策を行なう。
２．産業振興は、中小企業者の発展を基に推進されなければならない。
３．単に企業を誘致するのではなく、地域経済の循環・活性化のために企業誘致を図る。
４．商店街・小売業・大型店経営者・大企業者それぞれの役割を明確にすること。
また、正しい経営している企業が成長・発展できるように、行政としての支援していく姿勢は学ぶべきところがあります。商工会議所や中小企業同友会などの経済団体、消費者団体、公募市民による協議会を設置し、条例検討部会で条例の必要性など議論してきた経過があります。
地域経済活性化・産業振興は待ったなしの課題です。
その後、日本共産党吹田市議団との懇談をしました。９年前から同条例の制定について質問を行なってきたそうです。条例制定に大きな力となっています。
