３月４日に閉会した千葉市議会では、私たち日本共産党千葉市議団は、「中小企業振興条例制定検討委員会設置条例」を提案しました。私が議会初日に提案理由の説明を行ないましたが、２月28日の環境経済委員会で質疑が行なわれました。千葉市の中小企業は、企業全体の約95％・7,033社（2006年時点）あり、従業員数約８万人で全体の約82％を占めています。
今回、提案した「検討委員会」のための設置条例は、調査した限りでは、他都市では事例がありません。しかしながら中小企業振興条例を制定した先進都市では、検討会や協議会などで、条例制定に向けた議論を経て、条例を制定する事例が多いのが特徴です。また、そうした委員のみなさんは、無償で議論されています。
条例の検討にあたっては、中小企業の分析や市内経済の分析が欠かせません。実際に私たちが調査した大阪府吹田市では、職員が現場に出向いて中小企業の声を聞いていました。
環境経済委員会では、「様々な主体によって中小企業を支援していく考えは、新しい取り組みであり、中小企業の振興を図ることは重要で、反対するものではない」という意見。一方で、「賛成したいという思いはあるが、当局が将来展望をもって施策の展開を検討しているから賛成しかねる」という意見がありました。採決の結果では、「賛成少数」で否決となりました。
中小企業憲章にあるように、中小企業が光り輝けるよう、地域経済の活性化にむけた取り組みを進める上でも、千葉市においても振興条例が制定されるよう求めていきます。
