今日は引き続き代表質問が行なわれ、もりた真弓市議が市議団を代表して質問を行いました。市長の基本姿勢の中で、「戦争法」が成立したことについて市長は、「国民の理解が広がらないまま、法案が成立したことは大変残念」との見解です。一方で、政府の「自衛隊の危険は高まらない」という政府答弁を引用して、「その言葉の実現に向け、しっかりと対応していただきたい。私といたしましても、今後の政府の動きを注視していく」との答弁です。
もりた市議は、「安保関連法が施行されれば、武器を持った自衛隊が直接関係のない海外の戦闘地域へ行き、任務を遂行するため、殺し殺される戦争に命をさらすことになり、そんな事態には絶対にしてはならない」ことを示し、「日本が戦争することを認めた安保法制、『戦争法』を廃止するしか、若者や子どもたちを守る道はないのではないか」と質しましたが、２回目以降も同じ答弁でした。
指定廃棄物の長期管理施設の問題では、市民向けに行われた説明会でも「計画は白紙撤回」であり、市長は自らの態度を明らかにする必要があります。
答弁では、「市としては、指定廃棄物排出自治体内で保管していくことが適切と強く考えており、国からの回答を待っている間、他県においても県内１箇所に集約して保管するという国の施設設置の考え方について異議を唱える声が高まっている」、「放射能濃度の減衰が進んでいると考えられ、（中略）市で保管する指定廃棄物の放射能濃度は8,000ベクレル以下と推定されていることが示されている。当時の条件とは異なり、国は方針を見直すことが必要な時期に来ていると考えている」としました。
国からの回答はこれからですが、排出自治体内での保管、いわゆる「分散保管」を求める内容の答弁です。また、「茨城県で一時保管している自治体から、現地保管を継続する意見が多い」などとしています。それに対してもりた市議は、「茨城県ではその後、国から何の対応もされていないために基本的に反対だ」と言われていることを示して、「市民の願いである『計画は白紙撤回』を求めるべきだ」と迫りました。市長は「市の申し入れの考え方（排出自治体内での保管）を変えるつもりはない」との答弁を繰り返しました。
各自治体やそこに住む住民に施設設置という負担を押し付けることではなく、原因者責任、東電や原発政策を進めてきた国に責任があります。国が強権的に指図するやり方は許されません。「白紙撤回」を求めるべきです。
その他の内容については、日本共産党千葉市議団ホームページに掲載しますので、そちらをご覧いただければと思います。
