一昨日、日本共産党市議団を代表してふくなが洋市議が代表質疑を行いました。参議院選挙での野党共闘や都知事選の結果に対する市長の見解。国政と市政の質問では、アベノミクスによる市民への影響、年金、医療・介護、原発と指定廃棄物問題、地方自治を揺るがす沖縄へのヘリパッド建設強行、再生可能エネルギーの導入促進、地方創生のあり方について質問しました。普通教室へのエアコン設置を「市長の決断で」と強く求めました。熊本地震での教訓を生かし、また台風など様相が変わってきていることからも、あらゆる災害への対策が必要であることを市長に質しました。
15日は決算議案以外の議案に対する討論、採決が行なわれました。討論にはもりた真弓市議が登壇しました。
国民健康保険制度の都道府県化に係るシステム改修があり、新制度のもとで、都道府県が国保財政を一括管理し、市町村には「納付金」を割り当てることになり、「納付金」は原則１００％納入とされ、保険料の徴収強化の圧力がかかることになるのはあきらか。広域化は、都道府県を「国保財政の管理者」「市町村国保の監督役」とすることで、「医療費給付が高い、つまり病院にかかる人が多い自治体」「保険料の徴収率が低い自治体」「住民負担軽減のため一般会計からの繰り入れが多い自治体」を明らかにし、圧力をかける「住民いじめ」の国保行政に変えてしまうものと指摘し、反対しました。
また、民間活力を導入して産業用地の整備を進めるために10億円を上限に新たな支援制度を設け、審査会を設置して事業者の選定を行うための条例が市から提案されました。
この条例の問題点は、１つに、事前に明治大学とディベロッパーとの意見交換を進めている出来レースであること、そこへの市民参加がないこと。２つに、市民の税金を特定事業者の産業用地確保のために投入しようとしていること。３つに、中小企業への対策が不十分であることの３点で、様々な問題を抱えている極めて不自然な条例であると言わざるをえず、反対しました。
エアコン設置を求める請願については、請願第１号・小中学校の老朽校舎改修、トイレ改善とともにすべての教室にエアコン設置計画を立てることを求める請願。今回は請願第５号も提出されました。これは普通教室へのエアコン設置を基本計画に盛り込むことを求めたもの。１号は早急に予算化を実現し、エアコン設置を推進することを求めたもので合わせて審議しました。
市民ネットと未来民進ちばは、請願１号、請願５号とも賛成。自民党は「文科省、教育委員会にも行った。審議会を作ってできる方向となった。」として、普通教室のエアコン設置を基本計画へ盛り込むことを求める願意の請願５号には賛成し、請願１号に対しては、「願意をみないといけないが、今すぐ予算は付けられない。国にも要望していくが早急に来年度付けろと言うのは厳しい。責任与党としての立場がある。」として請願１号には反対。公明党は請願５号には賛成したものの、「スピード感を持つことが大事だが、早急の予算化は困難」として請願１号に反対しました。もりた市議は、「スピード感を持つと言いながらエアコン設置を急ぐよう求める請願に反対することは矛盾している」と厳しく批判しました。
もりた真弓市議は、「今後、有識者や市民の意見を聞く場を設けて設置判断していくという方向性は示されたものの、本来であれば市長が学校現場を視察して、意思決定することが当然の流れであり、早期の予算措置判断を」と強く求めました。
