郵政法案、衆院通過に伴う冷静な賢者・・♪ ②

銀行と保険会社は、資金をどのように運用するかが問題となるが、
当初は国債での運用が中心となるだろう。
たが、経営を維持するには、利益を上げねばならず、
いずれは貸し付け業務などに乗り出すことになる。

それには銀行業務などに分る人材を育てなければならない。
人材育成のためにも経営経験のある人が、
経営に加わる必要がある。

それにしても薄氷を踏むような衆院通過だった。
地方の議員を中心に、
「郵便局が無くなったら大変だ」
という危機感が強かったのが一因だと思う。

参院では、
「そうではないんだ。
民間でもネットワークをきちんと維持しながら、
効率の良い経営が出来るんだ」
ということを、国民も納得出来るよう議論してほしい。

反対議員をたくさん出す結果にもつながったが、
今回、自民党は総務会で全会一致でなく、
多数決という手法を取った。

多様な意見がある法案について、
全会一致のため修正を重ね、
その結果、肝心の中身が無意味なものになるのなら本末転倒だ。

本来、民主主義は、完全な一致が不可能ならば、
少数意見を尊重しながら、
最終的には多数決に従うのが原則のはずだ。

今回の総務会の有り様は、
民主主義の本来の姿に立ち返ったものと評価している。


以上が全文である。


☆私のコメント☆

政治家は三流の多い日本であるが、
企業人は世界市場を念頭に鍛えられているので、一流の人がいる。
特にこの方は、優秀な賢者であり、冷静に物事を判断できる人である。

本来、政治家の方は、日本の国益に基づいて、三年、十年先、未来へと
具体的な総合施策を国民に提示し、邁進するのが責務である。
責務には、権力という両刃の悩ましい事が付きまとうが、
信頼される総合施策であったならば、国民からは賞賛される。

今回の場合、特に自民党の一部の方が反対したのは、
旧・郵政族の利権の既得権の確保に慌てわめく言動が見られたので、
見苦しかった。

既得権を失なわないように言動するのは、国益の前では非国民である。


私は、郵政の民営化は期待していたひとりです。
北城恪太郎・氏も述べられていますが、
巨大な資金量を持つ郵便貯金、簡易保険が、国の保証を背景に
民業を圧迫していること。
そしてこの資金で、特殊法人など非効率な分野に流れている現状を
改定できるからです。

残念ながら修正案に成ってしまいましたが、後は民営化に成った時、
北城・氏も述べられていましたが、
政治・行政から不当な介入がないことを祈るだけです。

郵政法案、衆院通過に伴う冷静な賢者・・♪ ①

郵政民営化関連法案が、昨日の衆議院本会議で可決され、
参議院に送られた。

今朝の読売新聞で、自民党の議員の中からでも、多数の造反者を出した
同法案の衆議院の通過をどう見るか、三人の著名人に、談論の特集として、
記事を綴っていた。

その中の一人として、北城恪太郎・氏が冷静で正鵠な意見を述べられています。
この人は、経済同友会・代表幹事で、
日本アイ・ビー・エム会長でもあり、６１歳の方です。

最良のご意見と判断しましたので、転記させて頂きます。



衆院を通過した民営化法案は、本来の民営化の趣旨からすると、
当初の政府案より後退した所がある。
郵便貯金銀行、郵便保険会社への国の間接的な支配が残る恐れがある点だ。

そもそも民営化は、巨大な資金量を持つ郵貯や簡保が、
国の保証を背景に民業を圧迫していることや、
そこで集めた資金を、特殊法人などの非効率な分野に流している
現状を改めるためのものだ。

もし民営化後も国の関与が残るならば、
民業圧迫の懸念は消えず、
非効率な分野への資金の流れも変わらないだろう。

民営化会社自体も、政治や行政の介入によって、
効率的な運営が出来なくなる恐れがある。

ただ、莫大な資金量を持ち、物流までも手がけている国営企業を分社化し、
非効率な資金の流れも改めようとする取り組み自体は正しい。

政治的に見ても、小泉首相の退陣後、
政治生命をかけてまで郵政民営化に取り組む政治家が
出るかどうかは疑問だ。
その意味では、修正内容に不満であるが、
今、民営化の道筋をつけたことは、
前進だったと評価している。

参院で法案が通過したら出来るだけ早く、
２００７年４月の民営化の遅くとも１年前までに
経営者を決める必要がある。
その際、政治や行政からの不当な介入を防ぎ、
経営者が適切な判断を下せるよう、
経営経験のある独立した社外取締役を複数入れるべきだ。


《続く》