今日のいろいろ1399 【急務の少子化対策】

こんばんは。

今日、厚労省から去年１年間に生まれた子どもの数は、外国人を含めた速報値で７２万９８８人となり、前の年より３万７６４３人、率にして５％減少したとのことです。

【急務の少子化対策（出生率）】

去年の「合計特殊出生率は、１．２０で過去最低になっているとのことで、その中でも東京は「１」を下回った（０．９９）とのこと。

他の要素は考えずでいうと、夫婦２人が２人の子どもを産み育てると単純計算で人口は維持される訳ですが、そんな簡単なものではありません。ただ、それが、多くの場合、夫婦２人が１人の子どもをという傾向だということですが。

【急務の少子化対策（疎外要素）】

今日のＮＨＫのニュースで報じていたのは、『住宅事情』です。

取材を受けたご夫婦は、共働きでお子さんが一人いるのですが、２人目もほしいとは思われているとのことでした。ただ、今住んでいる所の広さでは２人目は難しいと考えているとのこと。

２人目のことを考えて引っ越しも検討したとのことですが、広さを求めると家賃が１．５倍程度になってしまうということで、現状では引っ越しも難しいと。なので、２人目は難しいと考えているとのことでした。

「国立社会保障・人口問題研究所」が2021年に行った出生動向基本調査では、妻の年齢が35歳未満の若い世代で理想の子どもの数を持たない人にその理由を複数回答でたずねたところ、
「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最も多く77.8％、そして
「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから」が23.1％と
続きましたが、3番目に多かったのが
「家が狭いから」で、21.4％とおよそ5人に1人が要因に挙げていました。
とのこと。

「不動産経済研究所」によりますと、首都圏の新築マンションの平均価格は、資材費や人件費の高騰などで増加傾向にあり、
▽4年前の2021年には6260万円とバブル期だった1990年の6123万円を上回り、
▽さらに去年は7820万円まで上がっています。

一方で、1戸あたりの専有面積は縮小していて、
▽2000年には74.76平方メートルでしたが、
▽去年は66.42平方メートルと20年余りで11％減少しています。

また、家の広さと子どもの数の関係を分析した調査もあります。

財務総合政策研究所が2021年に公表した調査では、住宅の面積や通勤時間と子どもの数などのデータを分析した結果、
▽第2子を望む夫婦では、住居の延べ床面積が1平方メートル大きくなれば第2子が生まれる確率が3％高くなるとしています。

一方で、
▽東京23区と政令指定都市の場合、夫の通勤時間が10分増えると第2子が生まれる確率が4％減るとしています。

ということで、『子どもの数』と『住宅の広さ』、『通勤の距離・時間』に因果関係があるということです。

特に、都市部での『少子化対策』としては、『住宅の広さ』を確保するための「住宅手当」などの支援がひとつ考えられると思います。

【急務の少子化対策（出産難民）】

昨日のＮＨＫの『クローズアップ現代＋』で取り上げられていたのが、『分娩空白地帯』でした。

現在、「分娩」のできる医療機関がない自治体が、１０４１市町村あるとのことで、出産するための病院まで、車で１時間以上かかる地域が数多くあるとのことです。

ただ、この問題は今に始まったことではなく、随分前から指摘されていながら、何ら対策が講じられてこなかったようです。

番組では、伊豆半島の南側（先の方）にある下田市で、唯一１件残っていた参院が『分娩』の取り扱いを辞めることになり、周辺の市町村と合わせて、周囲に「産院」がなくなった状態になったとのことです。

『分娩』をするためには、伊豆半島の付け根に位置する市町村にある病院まで行く必要があるとのことで、地域の妊婦の方は、『これでは少子化が進みます』などと答えていました。

対策をとっている自治体もあり、消防にあらかじめ妊婦の方に登録してもらい、掛かっている病院や、出産予定日などの情報を消防で共有し、出産の際には救急車で病院まで搬送するというものです。

これは、いざ出産という状況になった時に、１時間程度かかる病院まで、家族などが運転して行くということで、家族がすぐに対応できるかという不安を解消することになり、また、救命救急士などが乗務する救急車で搬送することで安心して病院まで行けるということになります。

また、北海道のある病院では、宿泊できる部屋を２部屋独自に準備したというところがあります。妊婦は出産間近になったら、早めに宿泊施設に入ることで、いざ出産という時には病院内の施設なので、すぐ『分娩』を行えるというものです。

取材時に宿泊施設に入っていた妊婦の方は、予定日２週間前から宿泊ということで、冬の北海道で雪などで、いざ出産という時に、車などが安全に病院まで、それも夏などの時間で行けない可能性があるということで、これも『安心して出産するため』とのこと。

『少子化問題』

二人目、三人目がほしいと願っているご夫婦は多いようです。

でも、それを阻害するいくつかの要因がある。そこを支援し、カバーすることで、少しでも「出生数」「分娩数」を増やす工夫、早急に必要なのではないでしょうか。

限られた、国や地方自治体の予算。

無駄を省き、少しでも回してもらいたいものです。

ピンポイントなので、全体に行きわたる施策ではありませんが、問題が見えている部分もあるので、対策は取りやすいところもあると思います。もちろん、それだけでは不足ですが。

できるところから進める。

『一人当たり年数万円の減税』で、全体では７兆円から８兆円の税収減になる施策よりも、ピンポイントでできるところから。

もちろん、その恩恵を受けることがない方も多いと思いますが。状況により、単発の『給付』を行うなど、政策で対応するということではどうでしょうか。

番組やニュースを見て、そう考えました。

では、また。