所得税改正を巡る議論が新たな展開を見せています。自民党、公明党、国民民主党による3党協議において、公明党から新たな提案が示されました。
改正案のポイント：4段階の税負担軽減制度
- 年収200万円以下：基礎控除を37万円上乗せ（課税最低限160万円に）
- 年収200万円～475万円：基礎控除30万円上乗せ
- 年収475万円～665万円：基礎控除10万円上乗せ
- 年収665万円～850万円：基礎控除5万円上乗せ
改正案の特徴と影響
この新提案の特徴は、低所得者層への配慮を強く打ち出している点です。年収が低いほど控除額を多く設定し、段階的に軽減していく仕組みとなっています。
また、200万円以下の所得層への措置は恒久的なものとする一方、それ以上の所得層への措置は2026年までの2年間限定となっています。
財源と課題
本改正案の実施には約6,200億円の追加財源が必要とされています。また、国民民主党からは制度の複雑化を懸念する声も上がっており、3党合意に向けてはまだ調整が必要な状況です。
今後の展開
25日に予定される再協議では、特に国民民主党の対応が注目されます。年収制限の設定自体に慎重な立場を示している同党との調整が、合意形成の鍵を握ることになりそうです。
トップページ↓
アニメ口コミ↓
オリジナルソング↓
YouTubeチャンネル↓
アクセス
トータル
ランキング
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます