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テレビ局の電波利用料

2017年08月04日 | マスコミ


テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1? テレビ局と総務省の利権か



テレビ局に対する電波利用料は激安らしい


自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に
「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、
総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。
さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、
その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。
その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表でわかったのは、
テレビ局がボロ儲けしている実態だ。


安倍政権は国庫に入るはずだった数千億円に上るオークション収入をフイにしてまで、
テレビ局などによるタダ同然の電波使用という利権を維持させることにしたのである。
安倍政権がオークションを取りやめた理由として、「大メディアに恩を売りたかった」との見方もある


総務省も実は、本音ではオークションをやりたくなかったと言われている。
電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、
形の上では一般会計の総務省予算になっている。
ただ、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、
全額が総務省によって使われる。
総務省の「隠れ特別会計」との指摘もあり、総務省が自分たちの裁量で使える予算なのである。
もし、オークションが導入されていたら、総務省はこの貯金箱を失い
財源を財務省に取られていたとの声もある。


先ほど、電波利用料の使途内訳で「研究開発:18%」と書いたが、
これなどは天下り先である特殊法人へのばらまきとの指摘もある。
これまでのように電波利用料を握っておくことが、総務省にとってもおいしい話なのだ。



マスコミは、オークション導入の中止で恩義のある「安倍政権」に対し

恩を仇で返したのかぁ~...

じゃあ、安倍総理とは一線を画す「野田聖子総務大臣」には、

「電波オークション」を再開して頂いて、バッサリとやって欲しいし

総務省の「隠れ特別会計」を改革して下さいよ!

最近のマスコミのあからさまな偏向報道も改革して下さいよ!

それが出来なきゃ、総務大臣の価値は無い!

河野太郎も、この件について追及してたんだな。

なんか、マスコミが野田・河野両氏を異常に持ち上げているけど...

逆の方向へ行くんじゃないの?

河野太郎外相も、慰安婦の件では、「踏み絵」みたいなもんだし...。

 


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