二度の敗戦は許されぬ！

　第一次世界大戦、第二次世界大戦と日本が戦ってきた相手は植民地支配を企み、その領土拡大に躍起となっていた白人欧米諸国でありました。日本は第二次世界大戦においてアメリカに敗れ、その属国となり果ててしまいました。かろうじて皇室を廃されることはありませんでしたが、アメリカ政府の属国としてそれまでの日本人的なものを悉く廃されてしまい、現在に至っています。

　このとき、アメリカ政府はなぜ皇室を廃さなかったのでしょうか。もし仮に廃されていたならば、わが国における右翼勢力というものは存在することはなかったはずであります。そして過激な反天皇組織を代表とする左翼勢力というものも存在しなかったはずであります。皇室を廃すれば日本の歴史はそこで完全に終わりをとげ、現在とはまったく違った国家体制となっていたはずであり、国民の意識というものも完全にアメリカ政府の意のままだったでありましょう。

　戦争を放棄し軍隊も持たない国家でありますから、当然のこととして米軍にその身を委ねるしか方法はありません。それは、この国を自ら守る意志がないという国民が多数を占めることがその最大の理由からだと言えます。

　しかし事実としましては、アメリカ政府の恩赦？というわけではないでしょうが、なんとかかんとか皇室が守られることとなり、国家体制も明治期のカタチ（議会制民主主義）が継承されることとなりました。

　名目上、国家は守られたわけであります。

　その後は奇跡的な戦後復興を経て高度成長期へ、戦後半世紀を過ぎた頃にはバブル期を迎えることになります。

　とにもかくにも経済一辺倒であります。

　第一次産業から第三次産業を軸とし、中間層の増加でもはや向かうところ敵なしであります。輸出額は毎年輸入額を上回り、不足分の食料・原材料は海外からいくらでも仕入れることができます。

　もはや経済なくしては国民は生きていけない・・・そんなノリでありましょう。

　そんなバブル期もやがては終焉を迎えることになります。その衝撃はこれまでうなぎ登りで成長し続けてきた日本人にとってはすさまじいものだったことでしょう。ちょうどこの頃わたしは社会人となりました。当時、諸先輩から聞いたこととして印象的だったのが「戦争か大地震でも起きたらええのに」というものでした。それからまもなくして死者６０００人以上という阪神大震災が起こりました。"震災バブル"の始まりです。いまはそんなことを謂う人もいてないでしょうが、当時はっきりと覚えていますし、この言葉を耳にした読者の方もいてるのではないでしょうか。
　　
　さて、話しが逸れてしまいましたが、バブル期崩壊以降もテレビや新聞は、経済復活！景気拡大！のオンパレードでありました。多くの日本国民の意識もやはりその方向だったはずであります。給料が下がりながらもみんな必死で働いていましたが、そんな願いも虚しいままに景気・経済はまったく改善されることもなく失業者は増え続け、新規雇用も激減し、その原因がこれまでの旧日本的経済システムであると言い始め、いよいよもって欧米型の経済システムがわが国にも導入されることになりました。

　この欧米型経済システムが成功だったかどうだったかはわたし如きでは分かりませんが、少なくとも現在のアベノミクスによる金融政策では景気のボトムアップ（底上げ）は叶うことはないと思います。旧日本型システムならばボトムアップの可能性はあるかも知れませんが・・・。

　と、またまた話しが逸れてしまいましたが、多くの日本人が心の底から景気・経済の復活を願う一方、それだけでは国家が成り立たないという危機に直面するときがやってきたのです。そうです支那（中華人民共和国）と北朝鮮の脅威であります。

　この東アジアで核兵器を保有する国であります支那と北朝鮮、この２国は旧ソ連以上の脅威だとわたしは考えています。それはわが国における工作活動がなんとも容易であるからだという理由においてであります。すでに多くの媒体や政界や財界にその影響力が与えられ、もはや成す術なしという状況にまでわが国は陥っていると言ってもよいのではないでしょうか。

　国家は経済だけでは成り立ちません。当然安全保障が担保されていなければ、いずれ外国の支配を許すことになります。現在のわが国は日米同盟という安全保障とアメリカの核の傘という国防体制によって担保されています。自衛隊は現在の憲法や法律のままではどうにも機能しませんから、国防という意味においては限定されたものとなります。個別的自衛権だろうと集団的自衛権だろうと、自衛隊員そのものに法を遵守することが徹底されている現況を考えますと、とても支那や北朝鮮による脅威の抑止力とはなり得ません。


　もし明日にでも支那が尖閣侵攻を開始したとしても、わが国は尖閣諸島を守ることはできないでしょう。そして尖閣を占領されれば、わが国だけでなく台湾も喉元に剣を突きつけられたことと同じであります。

　こうした場合、頼みの綱と言われがちな国際連合ではありますが、現在は差別のないところに差別を生みだすことに躍起となっており、"敵国条項"にあてはまる日本を本気で擁護するなどとは到底思えません。　

　米軍に至っては年末の大統領選を控えております。その統治機関であるアメリカ政府が、きちんとした采配を下せるということも考えにくいものです。

　そしてわが国日本はといいますと、尖閣諸島が占領されたことを最大の問題だとし、早急な対策が講じられることとは思いますが、政権与党の憲法改正に反対するものたちの圧力による抵抗が相当予想されると思われます。そして街頭では過激な左翼国民と右翼国民との争いが激化し治安が悪化、国内は大混乱に見舞われることが予想されます。自然災害時のようにお互いが助けあえれば良いのでありましょうが、そういうわけにはいきそうにもありませんね。結果、憲法や自衛隊法が見直されることが大幅に遅れるものと思われます。


　支那や北朝鮮は、やりたい放題でありましょう。結果がすべてであります。占領さえすれば、後はなにもなかったが如く振舞うことでしょう。そしてそれこそが共産主義国家であります。「だって俺たち国家は、民主主義ではなく共産主義だぜ～。」まさに正論だと思います。（世界の常識が通用しないという一例）

　ついでに南朝鮮（韓国）にふれてみます。わが国が国難に対峙していても決して支援してくれることはないと思います。現在、北朝鮮のミサイル発射、支那公船や戦闘機がわが国領土内を脅かしている最中、竹島に大勢の議員が不法上陸してみたり、自国の低迷し続ける経済を援助してもらうがためにスワップ協定の再開を模索してみたりと、こちらの都合などお構いなしであります。できるだけ関わらないようにするのが鉄則かと・・・。


　と、現在わたし個人が抱く危機意識でありますが、皆さんはどのようにお考えでありましょうか。


　アメリカは、われわれ日本人自身に今後の皇室の在り方を決するようにしてくれました。（憲法第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。）しかし、はたして支那はそうしてくれるでありましょうか。天皇陛下はきっと、先の戦争責任を問われ、支那中共の独断で裁かれてしまうことになりましょう。

　決してそうならないために、戦後われわれ日本人はどう行動すべきだったのでしょう。せっかくアメリカがわれわれ日本人にこの国の在り方を託してくれたというのに、これまでなにも変えられることもなく好景気に酔いつづけ、安全保障や国防を本気で考えることもなく、７１年間ずっとアメリカの核の傘に胡座をかきつづけてきただけに過ぎなかったのではないでしょうか。

　二度の敗戦は許されない！というのは、現在わが国の"敵"というものが、確実に支那中共であるということをわたしなりに自覚してのことでありますが、いつ何時尖閣に攻め入るやもわからない状況下で、もはや一刻の猶予もない、というよりもすでに手遅れなのかもしれないのでは、なぁんていろいろ考えさせられます。



　御免・・・