今回は、堂々と "陰謀論" 、語らせていただきます（笑）
というのも、最近は数年前と違って、ネットの中の情報もマンネリ化してきており、以前ならば、『真実』を無償で公開する人もたくさんいましたが、文庫本であったり、メルマガであったりと、こうした購読分野が発達すると、どうしても無償で『真実』を伝える人が少なくなってしまうのは、仕方のないことだといえます。
しかしながら、無償といっても、パソコン代や携帯電話代やインターネット接続代や、また、それらに付随する商品の購入代などを含めて考えると、これまでの新聞代や、NHKの受信料を支払っているほうが遥かに格安といえます。
ところが、そんな新聞社やテレビは、『真実』を流そうともせず、しかも、既得権益の中で、絶大な権力を有する存在になってしまいました。もし、こうした日本のマスメディアがきちんと襟を正して、『真実』だけを流してくれるならば、私たち一般庶民は余計な出費をせずに済むのですから、一日も早く、NHKのスクランブル放送化を実現させ、それに群がる既得権益を打破し、余計な出費を抑えていかなければならないと思います。
話しが横へ逸れてしまいましたが、とにかくは、限られた情報空間の中から、『真実』というものを自分なりに考え見据えていかなければなりません。たしかに、おカネを出して文庫本やメルマガ等で『真実』を知ろうとすることも大事だとは思いますが、しかし、それら全てが、自分の実生活のなかで何かしら影響が及ぶことになるのかまでは分かりません。
ですから、具体的に自分自身にどういった影響が及ぶのか
なにより、「一を聞いて十を知る」とまではいかなくとも、三か四くらいまで知ることができれば、凡人としては上出来でしょうし、ですから、私なりに考えた "陰謀論" ということを示したうえで、これより本題に入っていきたいと思います。
１． デフレの中、日本政府はどうして消費増税を決定したのか
さて、この１０月より消費税が１０％に引き上げられ、一般庶民の暮らしはさらに厳しくなることが予想されています。しかも、落ち込む消費意欲により、税収が大幅に下がることも見込まれています。
このことは平成２５６年に５％から８％へ増税したのちの日本経済全体の落ち込みをみれば明らかなことであり、１０％への増税は、さらに日本経済全体の落ち込みを意味しています。
なにより日本政府は、インフレターゲット率２％の目標も達成されていないままに、しかも、これといった経済政策の底上げが為されようともしないままの増税ですから、まさに、国民の暮らしが崩壊する可能性を秘めているといっても言い過ぎではありません。
そして、増税後のこうした国民の暮らしを崩壊させないため、日本政府は消費税に軽減税率なるものを導入し、生活必需品と贅沢品との違いを明確化させることで税率を８％と１０％にするという奇策を講じてきました。また、ポイント還元制度によって消費意欲を損なわない政策も執られようとしており、まさに、小手先だけの愚策でしかないうえ、これで本当に日本政府は、消費増税による景気悪化の防止と、デフレからの脱却が叶うとでも思っているのかを問うてみたいところです。
さらに日本政府が近年、最も力を注いでいるとみられるのが、キャッシュレス決済化というものですが、この政策は、買い物をしたときにキャッシュレスだと、割引やポイント還元がされやすいということもあり、女性や若い世代にとっては魅力的な要素のひとつともいえます。
このことからも、キャッシュレス化ならびに軽減税率化などのポイント還元制度というのは、今回の消費増税の目玉政策のひとつだと私は考えていますし、なにより、こうした政策には高い先端技術も求められるわけですから、現在この分野で世界一を誇るであろうシナ企業の参入が見込まれているとも考えられるのです。
２． ５Ｇなどの先端技術による管理・監視社会の確立へ
上記したように、消費税が増税されることによってもたらせる技術革新というのは、日本経済の成長戦略の一環と呼ぶには程遠いものであると実感させられる記事がありましたので紹介します。
ハイテク産業・米中覇権争いの行方
中国、5G関連産業の覇権構築へ 第2回
日経☓ＴＥＣＨ：2019/09/03 高野 一郎＝日経BP総研 客員研究員
中国政府は2025年に次世代通信規格の5G（第5世代移動通信システム）関連産業の市場をGDP（国内総生産）の3.2％に匹敵する1610億米ドルに拡大することをもくろむ。5GベースのIoT（Internet of Things）／AI（人工知能）／クラウド領域がハイテク産業の中でも中国が覇権の構築を狙う本命の領域だ。新しい半導体やIoT端末・モジュール市場の創出によって先進国企業にビジネス機会が広がるが、中国政府の投資計画や予測した市場の実現性、米中貿易戦争の地政学的リスクといった点で課題が存在する。
中国政府は2015年に「中国製造2025」を発表し、技術イノベーションと顧客・市場ニーズ志向に基づく製造業の付加価値向上を進め、さらなる国際競争力の強化を目標とした。重点産業セクターとして、情報通信技術（ICT）、ロボット、高性能半導体チップ、新エネルギー車、宇宙航空機、医薬、医療機器、グリーンエネルギー、電力機器、農業機器、海洋技術、新材料を挙げている。2025年までにこれらの重点産業における部品・製品調達需要の70％以上を、政府や国内資本企業がコントロールできることを目標に掲げる。スローガンは「中国製造業のアップグレード」だ。
自動運転やスマートシティーの実証を支援
中国製造2025以前に発表された5GやIoT、AI領域の産業政策には、IoT端末や半導体に関連した項目がある。IoT端末関連としては、2013～2015年にかけて発表された「インターネットプラス行動計画」などのIoT産業政策が含まれる。
しかし、2016年以降に発表された政策を見ると、初期の目標に加えて、5GやIoT、AIといった次世代通信やソフトウエア、サービス分野に政策の重点がシフトしたことがうかがえる。IoT技術の導入により、経済効果として中国の製造業の売り上げ規模が15年間で1960億米ドル拡大すると予測。モバイル通信やIoTネットワークサービスなどの周辺産業の売り上げを含めると、経済拡大の効果は7360億米ドルとしている。
この政策は、モバイルIoT通信の中で、「M-M（Machine-to-Machine）」に重点を置いたものである。中国政府の役割は中国版標準の確立とグローバル市場への展開の基盤構築であり、中国モバイル通信事業者3社（チャイナモバイル（中国移動通信集団）、チャイナユニコム（中国聯合通信）、チャイナテレコム（中国電信））が、その実行の役割を担っている。
この3社のIR（投資家向け広報）資料を見ると、成長戦略に中国政府のIoT産業政策が反映されているのが分かる。具体的には法人顧客向けのモバイルIoT通信を成長エンジンと位置付け、自動運転や車載インフォテインメントを含む領域である
「IoV（Internet of Vehicles）」、スマートシティー、エネルギー、輸送、農業、セキュリティー、ヘルスケアを重点分野としている。中国政府はIoTの中国版標準を確立するために、自動運転とスマートシティーの実証プロジェクトを支援しており、2020年までに6030億米ドルの投資を計画している。
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このように、５Ｇ技術において一歩も二歩も遅れをきたしている日本にとって、消費増税による技術革新というのは、シナ企業に依存することを意味しており、政府自民党の掲げるイノベーションシステムによる改革事業を現実的なものとするためには、どうしても消費税の増税が欠かせなかったという理屈が成立するのです。
こうしたシナ企業による日本国内への参入というのは、やはり、独占資本主義国家であるシナ中共が、そうした企業の背後に控えていることを考えますと、非常に危険な発想でしかなく、しかしながら、現在の日本政府と日本の経済界の連中は、着実にその一歩を踏み出そうとしているのです。
よくシナ中共の番組かなにやらで、町行く人々が監視カメラの下、個人の身分などを特定されようとしている映像などを見かけることがありますが、つい最近、フジテレビの朝のワイドショーを何気に見たとき、シナの映像と同じような画面が映し出され、東京都内を歩く人々が半袖か長袖かを識別している映像が映し出されたのを見て、愕然とさせられました。
それは、この日本にも、いよいよシナ中共の監視システムが導入されようとしていることの表れであり、国家社会主義国への第一歩なんだと感じずにはいられないのでした。
「大袈裟な」と思うかもしれませんが、消費増税だけでなく、最近の管・二階政権…、もとい安倍政権によって施行された政策というものをひとつひとつ考えた場合、どうしても最後にたどり着く結果が、国民を無視しているとしかいえないのです。
３、 『一帯一路』の枠組みに組み込まれていく日本…
昨夜、妻が私に、「これからの日本はどうなっていくの？」という問いかけをしてきたので、「難しいな。けれど、現在の既存政党が日本の政界に暗躍するかぎり、そして、政官財による既得権益が存在するかぎり、真っ当な社会になることはないと思うよ。」と私が答えると、妻はため息をついておりました。
これまで長く、『明るい日本の未来』というものをネットを駆使し、そして、自身の肌感覚でもって様々に探求してきましたが、そんなものは何ひとつとして見つからず、見えてくるのは『荒んだ日本の未来』ばかりなのです。
社会が荒めば荒むほどに法治主義は強化され、さらにネットワークによって人々は管理され、ハイテクによって監視されていきます。５Ｇという次元の高いものになれば、いよいよ人々は自由と尊厳を損なっていくことにもなるのです。
この日本では、毎日のように親が子を殺し、子が親を殺すというニュースが流れ、日本人の心は相当に荒んできています。しかしながら、多くの日本国民は無関心であり、一時の平和を弄んでいるだけに過ぎません。たしかに外交的・経済的・安全保障面に優れた国家であることも大切ですが、なによりも人々が心穏やかであってこそ、真の平和と呼ぶに相応しい 、ということをほざきながら、今回の "陰謀論" は終いとします。
