竹島や北方四島は、韓国、ロシアに長く不法占拠されたままで、今また、尖閣諸島に中国の侵略攻撃をされている日本。「領土」が侵奪され、国家主権が侵されているのですが、国会の野党や偏向メディアは、ペテン師・篭池や、禁じられた天下りシステムを隠れて温存し、利権確保のために規制改革に抵抗して罷免され、負け犬の遠吠えをする犯罪人・前川の言うことを振りかざして政局争いに明け暮れています。
そんな野党議員を選出したり、メディアを視聴しているのは日本国民なのですから、詰まるところは、日本国民自身が解決しなくてはならないことなのですが。。
「韓国に奪われた竹島を取り戻すために日本がやるべきこと」について、下條正男拓殖大教授が、持論を展開しておられます。
「竹島問題が今日のように顕在化した」と言うより、日本国内で少しは知られる様になったのは、国が何も動かず不法選挙を放置したままの状況の中を、本来国が行うべき、国家の主権や領土、国民の安全や生活（ここでは竹島近海での漁業等）を守る為、島根県が立ち上がったと言うことです。
余談ですが、尖閣についても、石原都知事（当時）が実行支配の強化の為、私有地だった尖閣諸島を、公有地（離島管理実績のある東京都または、地元の石垣市）にして、領有権を海洋法に照らして確立できるようにしようとしたものを、民主党政権（当時）が、パフォーマンス優先で、戦略もなく胡錦濤の交渉要請を無視し拙速に国有化したことが、紛争拡大を招きました。胡錦濤の政権移行後の影響力失墜の一因ともなりました。
下條教授が指摘されている点で、注目すべきは、中国や韓国の建国の歴史と、そのことへの日本の理解の不足。
中国共産党は、抗日戦争に正面からは参戦しておらず、戦っていた国民党からソ連の支援を得た国共内戦に勝利し政権を横取りして誕生した政権。韓国は、太平洋戦争の終結で、自動的に独立国となり、ソ連の支援を受けた中共が攻めてきたのを国連軍（実質は米国軍）に護ってもらい、休戦が成立して維持できている国なのです。
つまり、建国に自力で誇るものがなく、反日抗争のつくり話に頼るしか術がない歴史を背負う国や政権なのですね。
なので、国家の正統性を維持する為にも、歴史認識や領土（国民の意識を団結させやすい問題）の理論武装に対し、国家のシステムを構築しているのです。歴史教育を徹底し、国民の洗脳もしています。日本を知ったり、訪問した多くの国民が、受けた教育と、現実の日本との違いに驚いていることは諸兄もご承知のことかと存じます。
領土問題や、国家の主権と言ったことに戦後の教育では長く触れてこなかった日本。いま、ようやく教育が着手される様になったのですね。中韓の歴史教育の日本に関する部分には、正当な建国の歴史がなくゆがめた抗日内容となっているので、そのことは除くと、国家の建国の歴史、主権、領土に関する教育を行うのは普通の国では当然のことで、敗戦の後遺症で怠ってきた日本が異常だったのです。
北方領土にしても、竹島にしても、不法占拠されても口ではなにやらつぶやいても何も抵抗・奪還行動をしない日本。この姿をみれば、海洋覇権拡大を図る中共が、不法侵入を繰り返し、「海監」を定期巡回させ中国漁船を取り締まり、日本漁船を排除し、実効支配の実績造りを重ねている目的は明らかです。沖縄県知事も「世論戦」で、息のかかった翁長の実現を達成しています。
尖閣を護る為にも、北方領土の不法占拠からの返還を実現するためにも、島根県の微かな運動に任せて放置するのではなく、日本国として、竹島を取り戻す姿勢と行動が必要です。
下條教授が指摘される、日本にはない、領土と国家主権に関する歴史研究機関の設置はもとより、「外国の軍事力を頼れば、日本は常にその国に従属することを余儀なくされる」と指摘されている通りで、外交交渉での後ろ盾となる、防衛力の整備（含・法整備）・強化の一層の推進も求められます。
# 冒頭の画像は、1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
ツワブキ
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そんな野党議員を選出したり、メディアを視聴しているのは日本国民なのですから、詰まるところは、日本国民自身が解決しなくてはならないことなのですが。。
「韓国に奪われた竹島を取り戻すために日本がやるべきこと」について、下條正男拓殖大教授が、持論を展開しておられます。
韓国に奪われた竹島を取り戻すために日本がやるべきこと 下條正男（拓殖大教授）
１９５２年１月１８日、韓国の李承晩大統領（当時）が一方的に引いた軍事境界線「李承晩ライン」を宣言して以来、竹島は日韓の係争の地となった。それから半世紀以上が過ぎた今日、解決のめどは立っていない。
それどころか、韓国の慶尚北道では今年の２月２２日、「竹島の日」に対抗して、ソウル市内では初めて大規模な抗議集会が開催された。その場所は、大統領だった朴槿恵氏の弾劾を求め、「ろうそく集会」が開かれた広場である。抗議集会に集まった人の数は数千人だったという。
この韓国に対して、日本はどのように対処したらよいのだろうか。竹島問題が今日のように顕在化したのは２００５年３月、島根県議会が「竹島の日」条例を制定して、竹島問題に対する啓発事業を始めてからである。当時、島根県と姉妹提携していた慶尚北道はその関係を断ち、以後、島根県に対抗する形で竹島問題に取り組んできた。
この時、日韓両国政府の対応は対照的だった。韓国政府は竹島問題に対して、持続的に対処するための研究機関を設置し、竹島死守の姿勢を鮮明にした。その国策機関は０６年に「東北アジア歴史財団」となって、竹島問題に慰安婦問題、歴史教科書問題、日本海呼称問題、靖国問題などを絡め、対日攻勢をかける韓国政府の司令塔となった。
一方の日本政府は、島根県議会が「竹島の日」条例を制定しようとすると、成立を阻むべく圧力をかけてきた。島根県ではかつて県土の一部であった竹島に対し、その「領土権の確立」を求めていたのである。
中学校の公民の授業では、国家の三要素「領土・国民・主権」が教えられている。その中の一つ、「領土」が侵奪され、国家主権が侵されているというのに、当時の自民党政権は関心がなかったのだろう。
その間隙を突いて動いたのが中国である。中国では、韓国が日本から竹島を侵奪した方法に倣って尖閣諸島に触手を伸ばし、挑発行為を始めた。これに対して当時の民主党政権は、尖閣諸島の国有化によって対抗したが、逆に中国国内での反日暴動を誘発し、中国政府に対日攻勢を強めるきっかけを与えてしまった。さらに中国政府は、民主党政権の脆弱（ぜいじゃく）ぶりを見透かし、南シナ海にも進出することになるのである。
韓国と中国の動きは、日本と比べると持続的で戦略的である。それに大きく違うのが、国民の意識である。韓国や中国では、何かと集団行動に訴える傾向がある。竹島や尖閣、歴史問題ではそれが顕著で、その行動は海外に住む韓国人や中国人にも伝播していく。
すると日本でも国民の意識が重要だとされて、国民世論の喚起に意識が行く。そのために制定されたのが「北方領土の日」である。毎年２月７日になると、全国から元島民らが集まり、領土返還を要求する。合わせて北方領土返還のための署名運動に、協力が求められる。会場では、１９６５年ごろから始まった署名運動は、昨年までで８８３５万人を集めたと報告された。この集められた署名は、どこに提出されるのだろうか。国会であろう。
その国会では、つい最近まで、安倍首相の昭恵夫人は私人か公人かの定義に忙しく、南スーダンでは「戦闘」が行われたのかどうかが、与野党の関心事となっていた。署名が一億人を超えても、北方領土問題は解決することはないであろう。
そもそも日本は、隣国の韓国や中国とは社会の成り立ちが違っている。長く中央集権的な社会体制を続けてきた韓国や中国では、民族はあっても国家や社会（地方自治）を経験する機会に乏しかった。
そのため、民族感情を刺激する事案に対しては、集団的に行動することになり、いったん動き始めると収束が難しくなる。朴槿恵氏が弾劾された事件では、ろうそく集会が大きく影響した。それは集団の力を利用し、自らの要求を貫徹させることに目的があったからだ。
だが、それは民主主義とは似て非なるものである。事の是非ではなく、自らの感情を行動に現したものだからである。朴槿恵氏を弾劾したからといって、韓国の政治が改善されるわけでもなく、サムスングループのトップを贈賄の疑いで逮捕し、財閥解体に結び付けようとしても、韓国経済の回復は難しい。歴史的に見て、韓国の集団行動は、壊すことはできても、創ることに結び付いていないからである。これは中国も同じである。
領土問題を解決するには、武力が必要だとする異見がある。尖閣諸島を守るには、憲法改正が不可欠だという。
尖閣問題では、「日米安全保障条約」の第五条が沖縄県の尖閣諸島にも適用されるかどうかが、日本側の関心事となっている。一方で沖縄の米軍基地の縮小が問題となり、自衛隊の先島諸島駐屯が論議される。竹島は、その範疇（はんちゅう）にも入っていない。
外国の軍事力を頼れば、日本は常にその国に従属することを余儀なくされる。自衛隊員も、尖閣諸島が日本の領土だと確信しているわけではない。米国は尖閣諸島の施政権は認めているが、領有権を認めているわけではないからだ。
それに日本が相手にしているのは、日本とは異なる歴史と文化を持った国々である。竹島は島根県の問題、北方領土は根室市の問題、尖閣諸島は石垣市の問題となる日本である。武力や憲法改正で、解決できる問題ではない。現実を無視し、憲法改正反対を唱えるのも、言語道断である。問題の本質は、別にあるからだ。
彼我の違いを明らかにし、竹島問題と尖閣問題では韓中に文化攻勢を仕掛け、その過程で韓中の妄動を鎮めていくことが、迂遠（うえん）のようだが、歴史問題を解決する近道である。竹島問題や尖閣諸島問題に進展がないのは、韓中が歴史的に抱えている民族的な課題に対し、日本も無知だからである。
国家主権に関する問題を解決するためには、韓中にはあって日本にはない、領土と国家主権に関する歴史研究機関の設置が不可欠である。
１９５２年１月１８日、韓国の李承晩大統領（当時）が一方的に引いた軍事境界線「李承晩ライン」を宣言して以来、竹島は日韓の係争の地となった。それから半世紀以上が過ぎた今日、解決のめどは立っていない。
それどころか、韓国の慶尚北道では今年の２月２２日、「竹島の日」に対抗して、ソウル市内では初めて大規模な抗議集会が開催された。その場所は、大統領だった朴槿恵氏の弾劾を求め、「ろうそく集会」が開かれた広場である。抗議集会に集まった人の数は数千人だったという。
この韓国に対して、日本はどのように対処したらよいのだろうか。竹島問題が今日のように顕在化したのは２００５年３月、島根県議会が「竹島の日」条例を制定して、竹島問題に対する啓発事業を始めてからである。当時、島根県と姉妹提携していた慶尚北道はその関係を断ち、以後、島根県に対抗する形で竹島問題に取り組んできた。
この時、日韓両国政府の対応は対照的だった。韓国政府は竹島問題に対して、持続的に対処するための研究機関を設置し、竹島死守の姿勢を鮮明にした。その国策機関は０６年に「東北アジア歴史財団」となって、竹島問題に慰安婦問題、歴史教科書問題、日本海呼称問題、靖国問題などを絡め、対日攻勢をかける韓国政府の司令塔となった。
一方の日本政府は、島根県議会が「竹島の日」条例を制定しようとすると、成立を阻むべく圧力をかけてきた。島根県ではかつて県土の一部であった竹島に対し、その「領土権の確立」を求めていたのである。
中学校の公民の授業では、国家の三要素「領土・国民・主権」が教えられている。その中の一つ、「領土」が侵奪され、国家主権が侵されているというのに、当時の自民党政権は関心がなかったのだろう。
その間隙を突いて動いたのが中国である。中国では、韓国が日本から竹島を侵奪した方法に倣って尖閣諸島に触手を伸ばし、挑発行為を始めた。これに対して当時の民主党政権は、尖閣諸島の国有化によって対抗したが、逆に中国国内での反日暴動を誘発し、中国政府に対日攻勢を強めるきっかけを与えてしまった。さらに中国政府は、民主党政権の脆弱（ぜいじゃく）ぶりを見透かし、南シナ海にも進出することになるのである。
韓国と中国の動きは、日本と比べると持続的で戦略的である。それに大きく違うのが、国民の意識である。韓国や中国では、何かと集団行動に訴える傾向がある。竹島や尖閣、歴史問題ではそれが顕著で、その行動は海外に住む韓国人や中国人にも伝播していく。
すると日本でも国民の意識が重要だとされて、国民世論の喚起に意識が行く。そのために制定されたのが「北方領土の日」である。毎年２月７日になると、全国から元島民らが集まり、領土返還を要求する。合わせて北方領土返還のための署名運動に、協力が求められる。会場では、１９６５年ごろから始まった署名運動は、昨年までで８８３５万人を集めたと報告された。この集められた署名は、どこに提出されるのだろうか。国会であろう。
その国会では、つい最近まで、安倍首相の昭恵夫人は私人か公人かの定義に忙しく、南スーダンでは「戦闘」が行われたのかどうかが、与野党の関心事となっていた。署名が一億人を超えても、北方領土問題は解決することはないであろう。
そもそも日本は、隣国の韓国や中国とは社会の成り立ちが違っている。長く中央集権的な社会体制を続けてきた韓国や中国では、民族はあっても国家や社会（地方自治）を経験する機会に乏しかった。
そのため、民族感情を刺激する事案に対しては、集団的に行動することになり、いったん動き始めると収束が難しくなる。朴槿恵氏が弾劾された事件では、ろうそく集会が大きく影響した。それは集団の力を利用し、自らの要求を貫徹させることに目的があったからだ。
だが、それは民主主義とは似て非なるものである。事の是非ではなく、自らの感情を行動に現したものだからである。朴槿恵氏を弾劾したからといって、韓国の政治が改善されるわけでもなく、サムスングループのトップを贈賄の疑いで逮捕し、財閥解体に結び付けようとしても、韓国経済の回復は難しい。歴史的に見て、韓国の集団行動は、壊すことはできても、創ることに結び付いていないからである。これは中国も同じである。
領土問題を解決するには、武力が必要だとする異見がある。尖閣諸島を守るには、憲法改正が不可欠だという。
尖閣問題では、「日米安全保障条約」の第五条が沖縄県の尖閣諸島にも適用されるかどうかが、日本側の関心事となっている。一方で沖縄の米軍基地の縮小が問題となり、自衛隊の先島諸島駐屯が論議される。竹島は、その範疇（はんちゅう）にも入っていない。
外国の軍事力を頼れば、日本は常にその国に従属することを余儀なくされる。自衛隊員も、尖閣諸島が日本の領土だと確信しているわけではない。米国は尖閣諸島の施政権は認めているが、領有権を認めているわけではないからだ。
それに日本が相手にしているのは、日本とは異なる歴史と文化を持った国々である。竹島は島根県の問題、北方領土は根室市の問題、尖閣諸島は石垣市の問題となる日本である。武力や憲法改正で、解決できる問題ではない。現実を無視し、憲法改正反対を唱えるのも、言語道断である。問題の本質は、別にあるからだ。
彼我の違いを明らかにし、竹島問題と尖閣問題では韓中に文化攻勢を仕掛け、その過程で韓中の妄動を鎮めていくことが、迂遠（うえん）のようだが、歴史問題を解決する近道である。竹島問題や尖閣諸島問題に進展がないのは、韓中が歴史的に抱えている民族的な課題に対し、日本も無知だからである。
国家主権に関する問題を解決するためには、韓中にはあって日本にはない、領土と国家主権に関する歴史研究機関の設置が不可欠である。
「竹島問題が今日のように顕在化した」と言うより、日本国内で少しは知られる様になったのは、国が何も動かず不法選挙を放置したままの状況の中を、本来国が行うべき、国家の主権や領土、国民の安全や生活（ここでは竹島近海での漁業等）を守る為、島根県が立ち上がったと言うことです。
余談ですが、尖閣についても、石原都知事（当時）が実行支配の強化の為、私有地だった尖閣諸島を、公有地（離島管理実績のある東京都または、地元の石垣市）にして、領有権を海洋法に照らして確立できるようにしようとしたものを、民主党政権（当時）が、パフォーマンス優先で、戦略もなく胡錦濤の交渉要請を無視し拙速に国有化したことが、紛争拡大を招きました。胡錦濤の政権移行後の影響力失墜の一因ともなりました。
下條教授が指摘されている点で、注目すべきは、中国や韓国の建国の歴史と、そのことへの日本の理解の不足。
中国共産党は、抗日戦争に正面からは参戦しておらず、戦っていた国民党からソ連の支援を得た国共内戦に勝利し政権を横取りして誕生した政権。韓国は、太平洋戦争の終結で、自動的に独立国となり、ソ連の支援を受けた中共が攻めてきたのを国連軍（実質は米国軍）に護ってもらい、休戦が成立して維持できている国なのです。
つまり、建国に自力で誇るものがなく、反日抗争のつくり話に頼るしか術がない歴史を背負う国や政権なのですね。
なので、国家の正統性を維持する為にも、歴史認識や領土（国民の意識を団結させやすい問題）の理論武装に対し、国家のシステムを構築しているのです。歴史教育を徹底し、国民の洗脳もしています。日本を知ったり、訪問した多くの国民が、受けた教育と、現実の日本との違いに驚いていることは諸兄もご承知のことかと存じます。
領土問題や、国家の主権と言ったことに戦後の教育では長く触れてこなかった日本。いま、ようやく教育が着手される様になったのですね。中韓の歴史教育の日本に関する部分には、正当な建国の歴史がなくゆがめた抗日内容となっているので、そのことは除くと、国家の建国の歴史、主権、領土に関する教育を行うのは普通の国では当然のことで、敗戦の後遺症で怠ってきた日本が異常だったのです。
北方領土にしても、竹島にしても、不法占拠されても口ではなにやらつぶやいても何も抵抗・奪還行動をしない日本。この姿をみれば、海洋覇権拡大を図る中共が、不法侵入を繰り返し、「海監」を定期巡回させ中国漁船を取り締まり、日本漁船を排除し、実効支配の実績造りを重ねている目的は明らかです。沖縄県知事も「世論戦」で、息のかかった翁長の実現を達成しています。
尖閣を護る為にも、北方領土の不法占拠からの返還を実現するためにも、島根県の微かな運動に任せて放置するのではなく、日本国として、竹島を取り戻す姿勢と行動が必要です。
下條教授が指摘される、日本にはない、領土と国家主権に関する歴史研究機関の設置はもとより、「外国の軍事力を頼れば、日本は常にその国に従属することを余儀なくされる」と指摘されている通りで、外交交渉での後ろ盾となる、防衛力の整備（含・法整備）・強化の一層の推進も求められます。
# 冒頭の画像は、1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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