G7 安住財務相に発言を求める国はなかった

　仏マルセイユで、9/9に行われたG7では、早速安住新財務相がデビューしました。
　ところが、安住氏に発言を求める国は無かったのだそうです。日本は、相手にしてもらえないほったらかし状態だったようです。円高対策が急務の日本、各国に協調をお願いせねばならない時なのですが、かまってもらえなかった様です。
　

Ｇ７　日本「蚊帳の外」　（9/11 産経）

　【マルセイユ＝田辺裕晶】Ｇ７で日本は、歴史的な円高阻止のため欧米各国に協力を訴えた。だが、協力的な声は得られず、逆に世界経済の減速懸念に対処したい各国からは、「蚊帳の外」に置かれてしまった。
　「（各国の反応は）申し上げられない。私に対して発言を求めた国がなかったことは事実だ」。安住淳財務相はＧ７閉幕後にこう述べた。
　円高が東日本大震災で甚大な被害を受けた日本企業の再建に与える悪影響を強調し、為替介入など日本の円高対策へ理解を取り付ける。日米欧の協調介入を実現した３月１８日の電話会談の再現を狙う作戦は、失敗に終わったもようだ。
　会議前、安住財務相は「日本経済に下ぶれ感が出るのは、世界経済にとって決して良いことではない。そういう点で認識を共有してもらいたい」と自信をみせていた。だが、折しも９日、ニューヨーク株式市場はダウ工業株３０種平均が大幅続落し、世界経済の減速が強まったことを見せつけた。Ｇ７は財政再建の取り組みを確認し合う当初の路線を転換、経済成長との両立を図る会議となった。円高問題は合意文書に反映されはしたものの、内容は８月８日のＧ７声明の追認にとどまった。
　輸出振興のため自国通貨安を放置したい欧米各国を前に、もともと日本の円高対策は、「何を言っても耳を傾けてもらえない」（国際金融筋）話題だ。日本は、一日も早い改善を求める産業界に応えるため、対外折衝の見直しを迫られる。

　ギリシャのデフォルトで、救済を巡り欧州各国で見解が分かれるなか、EC内のことで精いっぱいの各国。大統領選を控え、国内景気対策に苦労している米国。とても日本の事に手を貸す余裕はないどころか、自国通貨を護るためには、むしろ円高は歓迎なのですから、安住氏＝財務省や日銀の作戦は最初から結果が見えていたと言えるでしょう。
　記事でも書かれている、「円高対策は何を言っても耳を傾けてもらえない」と言うのは、素人の遊爺でも推察できることです。
　「日本経済に下ぶれ感が出るのは、世界経済にとって決して良いことではない。」との論法で自信を持っていた日本陣の発想は、自分中心の発想で、民主党や財務省の自己中心DNAが顕在したものでしょう。
　安住氏の会議後の正直なコメントが、見通しが甘かった苦いデビューを反省し、世界の厳しさを認識しなおして、今後に活かしていただけることだと期待しています。いえ、本当に...。

　円高対策では、マネーサプライが唱えられています。それはそれとして、遊爺が素人ながら主張しているのは、米国も頻繁に話題に上らせている人民元のレートです。中国も経済大国を自慢するのなら、ハンディで優位性を持つ輸出ではなく、為替を自由化しハンディ無しで正々堂々と勝負するよう促すべきでしょう。そうすることで、ドルから逃げる資金が円に集中することが避けられることが期待できますし、世界の富が中国に吸収される貿易の不均衡も是正されることが期待されます。
　中国の反発はあるでしょうが、世界世論の圧力しか手立てはないのですから、これを米国などと共にリードする役割を果たし、鳩と菅とで失った各国の信頼を取り戻すことが出来れば、日本への協力も得られるようになろうというものです。たとえ、日本への直接の協力までいかなくても、円高緩和への効果は期待できるのでは。

　新経産大臣は、枝野氏とのこと。財務・安住氏、外務・玄葉氏で防衛が心もとなくそのうちに交代するかどうかですが、内向き施政ばかりで世界から取り残され始めている日本を、期待され信頼される日本に戻して欲しいのです。
　出来る出来ないではなく、政府として成し遂げていただかねばならないのです。もう待っている時間は無くなっています。

　　甲山植物公園のみくるま池

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