韓国は「法治国家」ではなく、「情治（痴？）国家」だと、遊爺は折に触れ書いてきました。法律より感情が優先される数々の事例や、国家の間で交わされた条約、国際法より、時々の国民感情が優先される事例が頻発するからです。
その、遊爺の考えを、裏付けていただけるような、読売新聞のソウル支局長の記事がありました。
ザゼンソウ 撮影場所；六甲高山植物園 （2013年 2月）
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その、遊爺の考えを、裏付けていただけるような、読売新聞のソウル支局長の記事がありました。
韓国外交ゆがめる「情緒法」 （7/28 読売朝刊 ワールドビュー ソウル支局長 豊浦潤一）
韓国では、テレビの時事番組に出演した大学教授が、裁判所の判決について、「全く国民の法情緒(国民感情に沿った法解釈)に合っていない」などと論評することがある。司法は法解釈を厳格に適用するだけではなく、国民感情にも配慮すべきだとの視点だ。
韓国社会には「国民情緒法」という不文律のようなものがあると言われる。無論実体はないが、有力紙中央日報のコラムは、「一部の市民団体や学者の意向によって具体化され、メディアが後押しすれば『制定』される。憲法の上に君臨する」と説明している。
こうした土壌のもと、「財閥」と言われる大企業に厳しい判決が出たり、屋台や露店など低所得者の違法営業が黙認されたりしている。そして近年、日本から見れば不当な司法判断が続出しているのも、司法当局が「反日」の国民情緒を無視できないためだ。
国民情緒への配慮は、日韓間の取り決めに他国が介入する余地さえ与えた。靖国神社の神門に放火後、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ中国人容疑者について、日本は日韓犯罪人引き渡し条約に基づいて身柄引き渡しを求めたが、ソウル高裁は1月、日本に引き渡さないと決定した。消息筋によると、前年訪韓した中国公安相は「韓国には国民情緒法というのがあるではないか」と容疑者の中国送還を求めたという。
更なる問題は、「国民情緒法」による司法判断が、韓国外交当局の手足を縛り始めていることだ。
韓国憲法裁判所は2011年8月、「元従軍慰安婦」の賠償請求権について韓国政府が解決に努力しないのは憲法違反にあたるとの判断を示した。これが、当初は日本重視の姿勢だった李明博大統領を慰安婦問題の対日交渉へと突き動かし、決裂の末、昨年8月の大統領の竹島上陸という最悪の事態を招いた。
慰安婦問題の解決策を巡っては、「日本の国家賠償」という支援団体の主張が韓国政府に浸透した。韓国外交省当局者は「日本政府と元慰安婦の問に立って折衷案を示すことなど、外交省はおろか大統領でも難しいのではないか」と話す。
今月10日には、日韓が1965年に締結した協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記された個人の請求権までも「消滅していない」とする判決がソウル高裁で下された。判決は韓国外交省の立場とも相いれないが、同様の判決が量産される道を開いてしまった。
この流れをどうやって止められるのか。関係改善に向けた両国の政治家、外交当局間の努力という正攻法を忘れるべきではないが、ある専門家が授けてくれた「即効薬」に期待したい。「アベノミクスで力を取り戻し、日本が重要なパートナーであることを改めて韓国社会に認識させることだ」
韓国では、テレビの時事番組に出演した大学教授が、裁判所の判決について、「全く国民の法情緒(国民感情に沿った法解釈)に合っていない」などと論評することがある。司法は法解釈を厳格に適用するだけではなく、国民感情にも配慮すべきだとの視点だ。
韓国社会には「国民情緒法」という不文律のようなものがあると言われる。無論実体はないが、有力紙中央日報のコラムは、「一部の市民団体や学者の意向によって具体化され、メディアが後押しすれば『制定』される。憲法の上に君臨する」と説明している。
こうした土壌のもと、「財閥」と言われる大企業に厳しい判決が出たり、屋台や露店など低所得者の違法営業が黙認されたりしている。そして近年、日本から見れば不当な司法判断が続出しているのも、司法当局が「反日」の国民情緒を無視できないためだ。
国民情緒への配慮は、日韓間の取り決めに他国が介入する余地さえ与えた。靖国神社の神門に放火後、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ中国人容疑者について、日本は日韓犯罪人引き渡し条約に基づいて身柄引き渡しを求めたが、ソウル高裁は1月、日本に引き渡さないと決定した。消息筋によると、前年訪韓した中国公安相は「韓国には国民情緒法というのがあるではないか」と容疑者の中国送還を求めたという。
更なる問題は、「国民情緒法」による司法判断が、韓国外交当局の手足を縛り始めていることだ。
韓国憲法裁判所は2011年8月、「元従軍慰安婦」の賠償請求権について韓国政府が解決に努力しないのは憲法違反にあたるとの判断を示した。これが、当初は日本重視の姿勢だった李明博大統領を慰安婦問題の対日交渉へと突き動かし、決裂の末、昨年8月の大統領の竹島上陸という最悪の事態を招いた。
慰安婦問題の解決策を巡っては、「日本の国家賠償」という支援団体の主張が韓国政府に浸透した。韓国外交省当局者は「日本政府と元慰安婦の問に立って折衷案を示すことなど、外交省はおろか大統領でも難しいのではないか」と話す。
今月10日には、日韓が1965年に締結した協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記された個人の請求権までも「消滅していない」とする判決がソウル高裁で下された。判決は韓国外交省の立場とも相いれないが、同様の判決が量産される道を開いてしまった。
この流れをどうやって止められるのか。関係改善に向けた両国の政治家、外交当局間の努力という正攻法を忘れるべきではないが、ある専門家が授けてくれた「即効薬」に期待したい。「アベノミクスで力を取り戻し、日本が重要なパートナーであることを改めて韓国社会に認識させることだ」
「国民情緒法」という名前も、もろそのまんまなのが面白いし、韓国を代表する中央日報が堂々と肯定して定義づけているのもびっくりです。最高裁判所が狂っているのですから、一流紙が狂っていても不思議はないですが。
情緒不安定なお国柄で、その情緒が憲法より上位とされ、政府を突き動かす。将軍様の独裁国以上に危険な国とも言えますね。
いつごろから情緒が憲法を上回る最上位とする国になったのでしょう。
考えてみれば、長い中国の属国の歴史から解き放たれて、独立国になったのは、第二次大戦以降ですから、法治国家の形になって歴史が浅い。真の自由主義法治国家になれていない途上国ということなのですね。
記事では、この流れをどうやって止めるかを提案して、日本の経済力を高めることを答えとしています。
たしかに、従中卑日に転じた理由を、韓国経済にとって日本は必要なくなったからとの発言が随所にあります。貿易立国の韓国で、中国向け輸出のウェイトが大きい現状から中国へ重点シフトするのもありでしょう。
しかし、韓国の輸出を引っ張っている財閥企業が、ウォン高と後から追いかけて来ている中国企業の安値攻勢に押されて、かつて韓国企業が日本企業に追いつこうとしたことが、立場が変わって中国企業に肉薄されていることを知るべきでしょう。
強い中国に飲み込まれて属国になれば、情緒は抑えられて、中国に無抵抗にひれ伏すかつて慣れ親しんだ長い歴史の時代にもどるのですね。
中国以外の多くのアジア諸国や、世界の先進国の様な、自由と民主主義を法治国家として堅持する国にはなりたくないのでしょうね。
ザゼンソウ 撮影場所；六甲高山植物園 （2013年 2月）
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