米国の対中政策がついに決定的な変革を迎えた goo.gl/7B5zZc
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年3月14日 - 02:23
【財務省報告――朝日、再び「捏造」見出し】〇詳細は月刊誌に発表するが核心だけ急ぎ書いておく。〇本日朝日新聞は又も創作見出しによる昭恵バッシングを重ねている。「昭恵氏の写真 風向き一変」と、平成26年4月28日に籠池氏が昭恵氏の写真… twi . . . 本文を読む
トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、ポンペオ中央情報局(CIA)長官を後任に据える人事をツイッターで発表したのだそうです。
かねて、噂されていたこととは言え、一旦は収まった様にも見えていただけに驚きです。
原因は、外交路線対立で、イラン核合意をめぐる対応に始まり、今回首脳会談の実現が濃厚となった、対北朝鮮政策。
トランプ大統領が、外交、経済、軍事面で「最大限の圧力」をかけることに主眼を置くのに対し、ティラーソン長官は、「前提条件なしに(対話を)行う用意がある」と述べるなど、対話重視。
中間選挙に向け、実績が欲しいトランプ大統領とすれば、経済制裁などの圧力が功を奏し、北朝鮮から対話を申し出てきたとし、史上初の米朝首脳会談を実現させた実績がほしいこともあるでしょうし、にらみ合いが硬直した今、会談で打開の道を開こうという、賭けの狙いもあるとみられるのですね。 . . . 本文を読む
祝 石垣市長選 中山市長当選 goo.gl/q3uJyL
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年3月13日 - 03:02
佐川理財局長の上の責任追及で、麻生大臣や安倍首相につなげようとする野党や伊藤や偏向メディア。財務省トップの歴代事務次官(田中、佐藤、福田 ←歴代総理と同姓)への責任追及の声が無いのは何故? #ひるおび
— 1Q3 (@1Qshan) 2018 . . . 本文を読む
最近、米国の対中政策が宥和から警戒に転じたとする記事がいくつか見られるようになってきています。 顕在化したのは、今年1月下旬に公表された「国防戦略 2018(NDS-2018)」で、「大国間角逐」こそがアメリカ国防にとって最大の脅威であるという、国際軍事環境に対する現状認識が示され、具体的には「中国の軍事力、そしてやがてはロシアの軍事力、との熾烈な競合」があげられたことでした。 今月11日の全人代での憲法改定で、国家主席の任期の撤廃が決定し、習近平の終身独裁支配者の道が開かれたことで、歴代政権が保ってきた対中関与政策が失敗だったという超党派の認識が象徴されたと指摘するのは、産経・ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。 . . . 本文を読む
佐川氏のおバカな国会答弁に合わせて現場の決裁文書を書き換えなんてサイテーだな。誰が誰に指示したのか。その解明は最低限必要→森友14文書を書き換え 財務省が与党に報告:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) 2018年3月12日 - 12:34
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保守分裂となり、その隙に乗じて「オール沖縄」勢の食い込みが懸念されていた、石垣市長選挙。結果は現職の中山市長の勝利となりました。
中国の侵略がエスカレートする尖閣諸島を有する最前線の石垣市。中山市長は、石原都知事と連携して、尖閣諸島の実効支配強化を計画される等、「オール沖縄」勢が隆盛のなかでも、漁場を奪われた市民の生活を護るための活動を続けてこられた貴重な市長さんであることは、諸兄がご承知の通りです。
なので遊爺も、近年は、沖縄旅行は石垣島を拠点とすることで、微力ながら応援させていただいています。
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財務省決裁文書書き換えはあった 自殺職員の遺書に明記か goo.gl/BSx5Rf
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年3月11日 - 03:14
<金正恩氏>トランプ氏に特別伝言 韓国「信頼構築の一つ」(毎日新聞) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/mainic… ⇒「特別メッセージ」。トランプ氏は「極めて肯定的な反応」。(でも)同席し . . . 本文を読む
@YoichiTakahashi 命となると切ない。かつて同じ職場であつたことも思い出した。あと1、2ヶ月すれば告発受理案件も起訴かどうかはっきりして、書き換え問題もわかるのに
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) 2018年3月9日 - 23:11
王毅外相 全人代第1回会議の記者会見で米朝会談を推奨したが! goo.gl/aaNE8m
— 遊爺 (@yuuji . . . 本文を読む
朝日新聞が報道した、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は書き換えを認める方針を固めたのだそうです。
12日に国会に書き換えがあったことを報告する方針。ただ書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査するのだと。
ここで気になっていたのは、近畿財務局の籠池氏との交渉担当の部下職員の自殺の遺書。東スポの報道なので確信はさておいて、そこには上司からの指示であったことと、当時の理財局長である佐川氏の名前も書かれていたのだとか。 . . . 本文を読む
中国のガソリン車禁止の本当の狙いは世界の自動車産業の主役になること goo.gl/AcxNtD
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年3月9日 - 03:14
「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 問題との関連は不明(産経新聞) news.goo.ne.jp/article/sankei… ←う~ん。学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下と言う事だが . . . 本文を読む
日本時間8日午前11時、第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議の記者会見がメディアセンターで行われ、王毅外交部長(外相)は「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者からの質問に答えたなかで、2月の平昌五輪をきっかけとした南北の歩み寄りを歓迎し、「米朝はできるだけ早く接触と対話を行うべきだ」と訴えていました。
ただ実際は、中国は現在の対話の流れから置き去りになっているのですね。
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【森友文書書き換え】財務省職員から「さっさと謝れよ」「昭恵夫人は疫病神」と不満も biz-journal.jp/2018/03/post_2… @biz_journal ←ん? 書き換え文書はないのなら朝日は倒産。書き換えが行われたのなら財務… twitter.com/i/web/status/9…
— 1Q3 (@1Qshan) 2018年3月8日 - 00:43
浪江町に次世代 . . . 本文を読む
昨年秋、フランスやイギリスなど欧州主要国による将来的なガソリン車やディーゼル車の販売禁止宣言があり、更に中国が追随宣言をし、自動車産業の流れの大きな転換期の到来を招きました。
中国政府は、表向きの理由として大気汚染防止とCO2排出量の抑制を掲げていますが、本当の狙いは、自動車を輸出産業化し、更に中国が世界の自動車産業の主役になることだとの説があります。
世界全体の3割近くを占めるという巨大市場を抱える中国。世界の自動車メーカーがこぞって市場参入を競い合っていますが、中国のメーカーの先進技術は未だ未熟。しかし、エンジン車を終わらせ、EVやPHEVに切り替えるとなれば、その技術を得ることで、同じスタートラインに並ぶことが出来る。
そこで、中国への市場参入を進めたい海外メーカーと、中国の自動車メーカーとの連携を強化する動きが加速されている様なのです。
政府は19年から、内外のメーカーに新エネルギー車を中国国内で製造・販売するノルマを課します。欧州メーカーとの合弁を通じてバッテリーや電子部品などのサプライチェーンを確立しながら技術を吸収し、中国メーカーのEV開発能力を高め、技術格差をなくし、既に安価な小型車で力を発揮し始めたのと同様に、世界市場での主導的地位を得ようという戦略なのですね。 . . . 本文を読む
中国の国防費急伸 前年比8.1%増 goo.gl/qAMfWi
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年3月7日 - 03:21
北朝鮮=条件(抽象的)が保障されれば、核を持つ意味がない。←南朝鮮は、完全に金正恩の「パシリ」に堕ちている。 #ゴゴスマ
— 1Q3 (@1Qshan) 2018年3月7日 - 14:06
核を持つ意味がないとする北の条件。岸さん=内容 . . . 本文を読む
原子力で発電をする工場があり、その原子力発電の事故を被災した福島県浪江町で、電気自動車(EV)のライバルとなる、FCV(燃料電池自動車)の燃料となる水素製造工場の建設が始まるのだそうです。
被災地域を支える新産業育成の拠点として期待されているのだと。 . . . 本文を読む