２０１７年 １月 ５日（木）「GDPギャップと成長」

GDPギャップは、個人消費の減少（これは絶対的ではない人為的なもの）により供給を減らすことからそのギャップは大きくなる。企業の供給は設備投資を抑えることは当然、工場や店を縮小させて失業者や低賃金を増大させる。するとさらにGDPギャップは大きくなる。経済学は逆立ちしてはいけない。
一般的なGDPギャップの拡大（マイナス）は、需要よりも供給が大きい場合に企業の設備や労働力が過剰になった時に起きるとされる。
しかし絶対的需要の縮小はあり得るのか？
多くの人々はほしいものがたくさんあるが懐の中にある貨幣量が足りないので消費しないだけである。
需要は多くの人々の懐にある貨幣量によって決定する。最低限の寝て食うだけの生活が国民に強要される場合を見ればその需要の大きさの減少がはっきりするでしょう。
ではこの国民の懐の貨幣量の減少はどのように起きるか？
まず、一定程度の賃金が保証されている場合を仮定するとしても、企業間の競争は生産性の向上による生産拡大が至上命令である。同じ商品量をより少ない労働力量で生産するのが生産性の向上である。この場合労働時間の短縮が伴わなければ労働力は過剰となる。ですから、GDPギャップの拡大は需要よりも供給が大きい場合に企業の設備や労働力が過剰になった時に起きるというのは間違いなのである。むしろ経済が成長しているときに労働力の過剰は作り出される要因となっているのである。
失業は不可避性となる。
失業は労働者の低賃金化を招く。
よって需要の縮小は始まる。
ところが低成長あるいはz路成長やマイナス成長下の今の日本の生産性の向上は、失業はもちろん労働者の賃金の切り下げと労働郷土の増大と長時間労働と考えられてしまったのです。
搾取の強化により労働者の賃金は生活もままならない層の労働者を拡大させた。
すると、この中での需要はさらに激しく減少するでしょう。
激しいＧＤＰギャップが現れる。
企業は通常の消費もままならない中で大規模な生産縮小あるいは商品のダンピングに走る。
アベノミクスそしてこれまでの自民党の政策はこのような状態に労働者をここまで落としたのである。
同じＧＤＰギャップの拡大としてもこの矛盾は相対的な生産の過剰が起きるでしょう。
成長は止まります。ますますマイナス成長に向かうでしょう。
商品市場における恐慌が発生します。
それは資本とならない貨幣量の増大は金融恐慌にいつの日か飛び火するでしょう。