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新銀行東京　旧経営陣だけの責任なのか（3月12日付・読売社説）



こんな甘い融資姿勢では、銀行が傾くのは当然だろう。



　経営危機に陥っている「新銀行東京」が、その主因は、銀行設立時の代表執行役らが放漫な貸し付けを推し進めたからだ、などとする調査報告をまとめた。



　報告書によれば、当時の経営陣は、相手企業の返済能力を十分に審査せず、限度額いっぱい融資することを貸し付け担当者に奨励した。返済が滞っても、融資から半年以上たっていれば、担当者は責任を問われなかった。



　貸し渋りに苦しむ中小企業に融資する、という設立目的があったにせよ、銀行としての限度を逸脱している。



　大甘の融資によって救われた企業もあるだろうが、問題企業もまた群がって来たことは容易に想像できる。牛肉偽装で摘発された食肉卸会社に対し、不祥事が発覚した直後に融資を実行したことも判明している。



　新銀行東京は、東京都が資本金の８割以上、１０００億円を出資している“子会社”だ。都は、設立当初の経営陣を民事・刑事両面で追及する、という。



　都民の税金で支えられた銀行で乱脈融資があったとなれば、見逃すことはできない。旧経営陣の責任を問うのは当然だ。



　しかし報告書は、都の責任についてはまったく触れていない。石原知事はじめ都の幹部が被害者のように振る舞うことに、納得できない都民が多いのではないか。



　新銀行東京は、石原知事が２期目の公約の目玉に掲げ、前面に立って設立を推進した。



　不況下の中小企業を救う、という名分だったが、３年前の開業時は景気が上向き、大手金融機関も中小企業向け融資に力を入れ始めていた。新銀行の設立自体、再考すべきだったのではないか。



　先行きが懸念される中でのスタートだった。都は開業時から経営の細部まで注意を払っていたはずだ。そうでなければ怠慢ということになる。杜撰(ずさん)な実態を全く知らなかった、では通らない。



　都が被害者の立場を強調するのは、そうしなければ、新銀行東京に対して４００億円もの追加出資を行う議案を都議会で通しにくいという事情もあろう。



　だが、石原知事は失策を認め、勇気を持って、銀行業からの撤退を表明する時ではないか。



　さらに傷口を広げることに、都民の理解は得られまい。店じまいを前提に、少しでも軽い損失で済む撤退策を探る方がいい。