今夜は、菅官房長官をお迎えしています。
政治部の原記者と共に、聞いてまいります。
まず長官、日朝協議を巡る進展がありました。
北朝鮮が設置する特別調査委員会が、実効性のあるものと判断されて、一部制裁解除ということが発表されたわけですけれども、拉致被害者の家族の方々ですけれども、これまで繰り返し北朝鮮には裏切られ、翻弄されてきた。
横田早紀江さんは、拉致されている被害者の消息が具体的に分かった段階で、制裁を解除してほしかったというふうにもおっしゃってるんですけど、この家族の方々の声というのは、どのようにお聞きになりますか？
まず今回、長年にわたり、この固く閉ざされていた扉ですよね、この扉を、まずようやく開けることができたわけですね。
このことは、安倍政権はまさに拉致問題は安倍政権、安倍総理の下で解決するという、強い決意のもとで、私ども、ありとあらゆる可能性にかけて、今日まで取り組んできました。
その結果として、今回、ようやくこの扉を開けることができて、スタートラインにこれ、立つことができたというふうに思っています。
制裁の解除については、あす、閣議決定を行って、発表するわけですけども、ここに至るまでも、さまざまな交渉があったということであります。
そして今回、７月１日に日朝の政府間交渉をやりました。
そこの最大の焦点は、北朝鮮側の調査機関、すべての組織、そうしたものを調査することができる機関を設置するということで、かつては合意してましたんで、それに当たるかどうかということについて、一番、何回となく、これは集中的に質疑を行ったと。
その結果として、国防委員会や国家安全保衛部という、まさにこの最高指導機関である、特別な権限を持った、そうした機関を発表したわけでありますので、政府としては、さまざまな観点、これを考えて、この一定の体制を整えたという判断をして、あす、正式に閣議決定をして解除する。
そういう方向になったということです。
家族の思いも裏切らない。
それは全く、家族の皆さんも、まず交渉してほしい、交渉が始まらなきゃ、何もできないわけですから、ここは家族の皆さんも、やはりとにかく交渉を始めてほしいという強い思い、交渉を始めるに当たって、それは北朝鮮からさまざまなこれは要求になりますし、私たちも考え方がありますから。
そういう中で、まず交渉できることになるために、本気度を私たちは調べたうえで、そこは解除に踏み切ると、そういうことです。
長官、次の展開で、最も重視するタイミングとか、今後の見通しというのは、どういうふうにご覧になっていますか？
これについては、とにかくだらだらだらとやることは絶対まかりならないと、私は思っていますから、この日朝の間で文書を交わされましたね、ストックホルムで。
その際に私はまず、期限を決めるべきだという形で今、１年以内という話をしました。
そうした段階で７月１日の今回の協議で、１年ということには留意するということまでなりました。
そして、この夏の終わりから秋の初めにかけて、まず調査した結果、第一報というものを報告をするという、そういうことにもなってますので、そうしたものを受けて、日本から北朝鮮に行って、日本の調査団の滞在とかですね、あるいは関係者の面談だとか、あるいは関係者が生活する部分に日本の調査団が足を踏み入れるとか、そういうことについても、合意をいたしておりますので、まず立ち上げて、その第一報の報告、そうしたことが一つのヤマになるんだろうというふうに、まず最初の山だというふうに思っています。
かなり本気だという感触はありますか？
今回の陣容を見てみますと、そこは全体の最高指導機関である国防委員会からこの委員会に特別な権限を付与されているという、そこの、日本でいえば、副総理級の人が今度、委員長になりますから、そこの陣容としては、私たちは整っているというふうに思います。
ただ、今までさまざまなことをわが国は経験をしています。
ですから、そこは慎重な上にも慎重に、ここはしっかりと対応していきたいというふうに思ってます。
このあとも菅官房長官にお聞きしてまいります。
ここからは集団的自衛権の行使容認について考えていきます。
従来の憲法９条の政府見解の解釈では武力行使が許容されるのは日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとされてきました。
政府は憲法９条の解釈を変更し日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に必要最小限度の実力の行使をするのは憲法上許容されるという解釈を打ち出し戦後日本の安全保障政策を大きく転換する閣議決定を行いました。
日本を取り巻く安全保障環境の変化が最大の理由だとしています。
憲法解釈の結論として許容されないとしてきた集団的自衛権を容認するという大転換。
政府は、あくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限るという方針に変わりはないとしています。
これまで世界の多くの戦争が自衛の名の下に行われてきたのも事実です。
憲法９条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史にはそうした背景もあります。
それだけにこの憲法９条の精神を貫くためにはより具体的な武力行使への歯止めが求められています。
重大な解釈の変更であるにもかかわらず閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。
なぜ今、この大転換なのか。
集団的自衛権の行使容認は限定的だといっても果たして歯止めは利くのでしょうか。
集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示してきた安倍総理大臣。
歴代の政権は集団的自衛権について憲法９条の下では「持っているが、使えない」としてきました。
集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは昭和４７年の政府見解でした。
当時、ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し戦争を行っていました。
日本は、集団的自衛権を憲法上、どう位置づけるのか政府は国会で見解を求められます。
そのとき示されたのが自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈でした。
今回、安倍政権はこの見解の中にあった文言を引用して「集団的自衛権の行使は容認できる」という逆の解釈を導き出します。
昭和４７年の政府見解をもとに当初、自民党が公明党に示した武力行使の新たな３要件。
４７年見解にはなかった「他国に対する武力攻撃」を加えることで集団的自衛権の行使を可能にする内容となっています。
これに対し公明党は拡大解釈されかねないと懸念を示します。
集団的自衛権の行使にどう歯止めをかけるのか議論が続きました。
その結果、自民党が示した文案で「他国」とされていた文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正。
また、「おそれ」とされていた文言を「明白な危険」に変えました。
政府は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内で導いた結論だとしています。
しかし、今回の閣議決定では自衛隊の任務がどこまで拡大するのか具体的なことは示されませんでした。
与党協議では当初シーレーン・海上交通路での国際的な機雷の掃海活動など８つの事例について議論しました。
しかし、自民党と公明党の間で考えの違いが表面化し結論は出ていません。
どういう場合に武力の行使が許されるのか。
時の内閣が総合的に判断するとされています。
菅さん、この集団的自衛権行使の容認ですけれども、これは閣議決定によりますと、日本の自衛のための集団的自衛権の行使となるのであって、他国を守るための行使はしないというふうになっています。
確認ですけれども、他国を守るための戦争には参加しないということですか？
それは明言してます。
それは明言されていると。
ではなぜ、今まで憲法では許されないとされていたことが、容認されるというふうになったのかということなんですけども、これまでは日本の安全保障は、日米安保条約の下、強大な在日米軍こそが、日本を防衛する最大の強力な抑止力になっているという考え方だったわけですけども、その安全保障環境の変化によって、この日米安保条約でも抑止力が不足、集団的自衛権によって補わなくてはならない事態になったという認識なんでしょうか？
今ですね、昭和４７年の映像がありました。
当時と比較をして、４２年間たってるんですよね。
例えば国際化、その間にどのぐらい進んだかですよね。
今、わが国の国民は、１５０万人の人が海外で生活をしているんです。
そして１８００万人の人が、これ、海外ですね、旅行を含めて渡航してます。
そうした時代になりました。
そしてまた、わが国を取り巻く安全保障の環境というのは、極めて厳しい状況になっていることも、ここは事実だと思います。
そういう中にあって、どこの国といえども、一国だけで平和を守れる時代ではなくなってきたという、まずここが大きな変化だというふうに思います。
そういう中で、わが国としては、例えばですよ、これ、総理がこの政府の基本的な方針を決定をしたときに、記者会見で事例の一つとして申し上げましたけれども、総理自身が国民の皆さんの生命と平和な暮らし、そして国の安全を守るために、現在の法制度で、そこについて大丈夫かどうか、そして、もし変える必要があれば、最善のほうはどうかということを、安保法制懇というこのいわゆる安全保障の専門家の皆さんにお願いをしたんですね、当時。
そして、その報告書を受けて、今回、政府の基本方針というものを、与党の中で１１回議論をして、政府としての基本方針というものを閣議決定をしたんですね。
こんばんは。
クローズアップ現代です。
今夜は、菅官房長官をお迎えしています。
政治部の原記者と共に、聞いてまいります。
まず長官、日朝協議を巡る進展がありました。
北朝鮮が設置する特別調査委員会が、実効性のあるものと判断されて、一部制裁解除ということが発表されたわけですけれども、拉致被害者の家族の方々ですけれども、これまで繰り返し北朝鮮には裏切られ、翻弄されてきた。
横田早紀江さんは、拉致されている被害者の消息が具体的に分かった段階で、制裁を解除してほしかったというふうにもおっしゃってるんですけど、この家族の方々の声というのは、どのようにお聞きになりますか？
まず今回、長年にわたり、この固く閉ざされていた扉ですよね、この扉を、まずようやく開けることができたわけですね。
このことは、安倍政権はまさに拉致問題は安倍政権、安倍総理の下で解決するという、強い決意のもとで、私ども、ありとあらゆる可能性にかけて、今日まで取り組んできました。
その結果として、今回、ようやくこの扉を開けることができて、スタートラインにこれ、立つことができたというふうに思っています。
制裁の解除については、あす、閣議決定を行って、発表するわけですけども、ここに至るまでも、さまざまな交渉があったということであります。
そして今回、７月１日に日朝の政府間交渉をやりました。
そこの最大の焦点は、北朝鮮側の調査機関、すべての組織、そうしたものを調査することができる機関を設置するということで、かつては合意してましたんで、それに当たるかどうかということについて、一番、何回となく、これは集中的に質疑を行ったと。
その結果として、国防委員会や国家安全保衛部という、まさにこの最高指導機関である、特別な権限を持った、そうした機関を発表したわけでありますので、政府としては、さまざまな観点、これを考えて、この一定の体制を整えたという判断をして、あす、正式に閣議決定をして解除する。
そういう方向になったということです。
家族の思いも裏切らない。
それは全く、家族の皆さんも、まず交渉してほしい、交渉が始まらなきゃ、何もできないわけですから、ここは家族の皆さんも、やはりとにかく交渉を始めてほしいという強い思い、交渉を始めるに当たって、それは北朝鮮からさまざまなこれは要求になりますし、私たちも考え方がありますから。
そういう中で、まず交渉できることになるために、本気度を私たちは調べたうえで、そこは解除に踏み切ると、そういうことです。
長官、次の展開で、最も重視するタイミングとか、今後の見通しというのは、どういうふうにご覧になっていますか？
これについては、とにかくだらだらだらとやることは絶対まかりならないと、私は思っていますから、この日朝の間で文書を交わされましたね、ストックホルムで。
その際に私はまず、期限を決めるべきだという形で今、１年以内という話をしました。
そうした段階で７月１日の今回の協議で、１年ということには留意するということまでなりました。
そして、この夏の終わりから秋の初めにかけて、まず調査した結果、第一報というものを報告をするという、そういうことにもなってますので、そうしたものを受けて、日本から北朝鮮に行って、日本の調査団の滞在とかですね、あるいは関係者の面談だとか、あるいは関係者が生活する部分に日本の調査団が足を踏み入れるとか、そういうことについても、合意をいたしておりますので、まず立ち上げて、その第一報の報告、そうしたことが一つのヤマになるんだろうというふうに、まず最初の山だというふうに思っています。
かなり本気だという感触はありますか？
今回の陣容を見てみますと、そこは全体の最高指導機関である国防委員会からこの委員会に特別な権限を付与されているという、そこの、日本でいえば、副総理級の人が今度、委員長になりますから、そこの陣容としては、私たちは整っているというふうに思います。
ただ、今までさまざまなことをわが国は経験をしています。
ですから、そこは慎重な上にも慎重に、ここはしっかりと対応していきたいというふうに思ってます。
このあとも菅官房長官にお聞きしてまいります。
ここからは集団的自衛権の行使容認について考えていきます。
従来の憲法９条の政府見解の解釈では武力行使が許容されるのは日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとされてきました。
政府は憲法９条の解釈を変更し日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に必要最小限度の実力の行使をするのは憲法上許容されるという解釈を打ち出し戦後日本の安全保障政策を大きく転換する閣議決定を行いました。
日本を取り巻く安全保障環境の変化が最大の理由だとしています。
憲法解釈の結論として許容されないとしてきた集団的自衛権を容認するという大転換。
政府は、あくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限るという方針に変わりはないとしています。
これまで世界の多くの戦争が自衛の名の下に行われてきたのも事実です。
憲法９条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史にはそうした背景もあります。
それだけにこの憲法９条の精神を貫くためにはより具体的な武力行使への歯止めが求められています。
重大な解釈の変更であるにもかかわらず閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。
なぜ今、この大転換なのか。
集団的自衛権の行使容認は限定的だといっても果たして歯止めは利くのでしょうか。
集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示してきた安倍総理大臣。
歴代の政権は集団的自衛権について憲法９条の下では「持っているが、使えない」としてきました。
集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは昭和４７年の政府見解でした。
当時、ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し戦争を行っていました。
日本は、集団的自衛権を憲法上、どう位置づけるのか政府は国会で見解を求められます。
そのとき示されたのが自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈でした。
今回、安倍政権はこの見解の中にあった文言を引用して「集団的自衛権の行使は容認できる」という逆の解釈を導き出します。
昭和４７年の政府見解をもとに当初、自民党が公明党に示した武力行使の新たな３要件。
４７年見解にはなかった「他国に対する武力攻撃」を加えることで集団的自衛権の行使を可能にする内容となっています。
これに対し公明党は拡大解釈されかねないと懸念を示します。
集団的自衛権の行使にどう歯止めをかけるのか議論が続きました。
その結果、自民党が示した文案で「他国」とされていた文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正。
また、「おそれ」とされていた文言を「明白な危険」に変えました。
政府は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内で導いた結論だとしています。
しかし、今回の閣議決定では自衛隊の任務がどこまで拡大するのか具体的なことは示されませんでした。
与党協議では当初シーレーン・海上交通路での国際的な機雷の掃海活動など８つの事例について議論しました。
しかし、自民党と公明党の間で考えの違いが表面化し結論は出ていません。
どういう場合に武力の行使が許されるのか。
時の内閣が総合的に判断するとされています。
菅さん、この集団的自衛権行使の容認ですけれども、これは閣議決定によりますと、日本の自衛のための集団的自衛権の行使となるのであって、他国を守るための行使はしないというふうになっています。
確認ですけれども、他国を守るための戦争には参加しないということですか？
それは明言してます。
それは明言されていると。
ではなぜ、今まで憲法では許されないとされていたことが、容認されるというふうになったのかということなんですけども、これまでは日本の安全保障は、日米安保条約の下、強大な在日米軍こそが、日本を防衛する最大の強力な抑止力になっているという考え方だったわけですけども、その安全保障環境の変化によって、この日米安保条約でも抑止力が不足、集団的自衛権によって補わなくてはならない事態になったという認識なんでしょうか？
今ですね、昭和４７年の映像がありました。
当時と比較をして、４２年間たってるんですよね。
例えば国際化、その間にどのぐらい進んだかですよね。
今、わが国の国民は、１５０万人の人が海外で生活をしているんです。
そして１８００万人の人が、これ、海外ですね、旅行を含めて渡航してます。
そうした時代になりました。
そしてまた、わが国を取り巻く安全保障の環境というのは、極めて厳しい状況になっていることも、ここは事実だと思います。
そういう中にあって、どこの国といえども、一国だけで平和を守れる時代ではなくなってきたという、まずここが大きな変化だというふうに思います。
そういう中で、わが国としては、例えばですよ、これ、総理がこの政府の基本的な方針を決定をしたときに、記者会見で事例の一つとして申し上げましたけれども、総理自身が国民の皆さんの生命と平和な暮らし、そして国の安全を守るために、現在の法制度で、そこについて大丈夫かどうか、そして、もし変える必要があれば、最善のほうはどうかということを、安保法制懇というこのいわゆる安全保障の専門家の皆さんにお願いをしたんですね、当時。
そして、その報告書を受けて、今回、政府の基本方針というものを、与党の中で１１回議論をして、政府としての基本方針というものを閣議決定をしたんですね。
そういう中で、やはりこの日米同盟、ここを強化をする。
強化をすることによって、抑止力、これが高まりますから、その抑止力を高めることによって、わが国が実際、この武力行使をせざるをえなくなる状況というのは、大幅に減少するだろうと、そういう考え方のもとに、今回、新要件の３原則というものを打ち立てたわけであります。
例えば、一つの例としまして、総理が言ったのは、例えば近隣諸国で武力攻撃があった場合、日本は国民、かつてはそんなに海外で生活していない、今は多くの人がいらっしゃいますから、その人たちを米軍に輸送をしてもらうということに、日米の間になってます。
その米軍の輸送船、これを現在の憲法では法人を避難するための輸送船ですけれども、現在の憲法では、わが国に武力攻撃が発生しなければ、日本の海上自衛隊は防護する、護衛することもできないんですよ。
ですから、果たしてそうしたことで、国民の皆さんの生命を守ることができるのかどうか。
そうしたことも含めて、この隙間のない法整備をするということが、やはり極めて今、重要だろうと。
政府にとって、まさに政府の…という考え方の中で、今回、この閣議決定をして、閣議決定をした後に、これから法案を作るんです。
法案を作るのに３、４か月、これ、かかると思いますから、国会で法案をまず、私ども政府案を作って、そしてそれを国会に提出する、その段階で、国会でこれは議論しますから、そこで徹底をして議論をする、慎重に議論をしたうえで、国民の皆さんにも理解をしていただける、そういう努力をしっかりしていきたいというふうに思ってます。
憲法の解釈を変えるということは、ある意味では、日本の国の形の在り方を変えるということにも、つながるような変更だと思うんですけれども、その外的な要因が変わった、国際的な状況が変わったということだけで、解釈を本当に変更してもいいんだろうかという声もありますよね。
これはですね、逆に４２年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。
今、大きく国際化という中で、変わってることは、これ、事実じゃないでしょうか。
そういう中で、憲法９条というものを、私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たにわが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生して、わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という、そういうことを形の中に入れて、今回、閣議決定をしたということです。
その密接な国というのが、どういう国なのか。
当然、同盟国であるアメリカっていうのは、想像できるんですけれども、それはあらかじめ決めておくのか、それともその時々の政権が、これは密接な関係のある国だと決めるのか、これ、限定的な行使ということをきちっと守っていくうえでも、影響がある問題だと思うんですけれども。
そこについては、同盟国でありますから、アメリカは当然であります。
そのほかのことについては、そこは政府の判断、時々のこれは状況によって判断していくということに、これはなってくるというふうに思います。
ちょっと懸念を持っている方の中では、時の政権の判断で、拡大解釈されるんじゃないかっていう懸念もあるんですけれども、その辺についてはどのように？
そこは、ここで、この新要件の３原則の中で、わが国の存立が脅かされる。
わが国ですから。
そして国民の生命・自由、そうしたものの幸福の権利が根底から覆されるという、ここで一つのしばり。
また国民を守るために、他の適当な手段がないこと。
さらに必要最小限度の実力行使。
ここで新３要件の中で、しっかりと歯止めがかかっているというふうに思います。
あくまでもわが国、国民であります。
他国への武力攻撃が発生して、これによって日本の存立が脅かされる事態というのは、これはなかなか具体的にイメージしにくいんですけれども、これはどういう事態、具体的に何かこう？
例えば先ほど一つ事例で申し上げましたけれども、かつて北朝鮮が、日本の領空をミサイル発射しましたですよね。
例えば日本海で、そうした兆候があると、そういう中で、アメリカの船舶と日本の船舶が警戒をしてたとしますよね。
そういう中でアメリカの船舶が攻撃をされた。
これは日本の安全のために出動してくれているわけですから。
現在の憲法解釈では、それ、相手に攻撃することは、日本の海上自衛隊はできないんですね。
それは日本が武力攻撃があって、初めてできるわけですから。
果たしてそれで日米同盟が維持することができるかということです。
ここはやはり、非常に問題がありますよね。
こうしたことについて、切れ目のない、この法整備をしっかりしていこうということなんです。
与党協議の中の具体的事例などでは、シーレーン、中東の例えば海上交通路ですね。
あのへんは必ずしも意見が一致していなかったわけなんですけれども、政府としては、どういう立場を取ってるんですか？
ここは海洋国家ですからね、わが国。
わが国にとって、エネルギーだとか、食糧、こうしたものの輸入、この安全のために、やはりこの安全を確保するということは、極めてこれ重要だと思いますよね。
そういう中で、現在、ホルムズ海峡、あそこで原油の約８割が、あそこを通ってきておりますから、あそこでもし紛争が発生した場合、ここについては、機雷がまかれたような事態になれば、わが国の国民生活にとってこれは死活的な問題になりますよね。
こういう状況にあったときに、先ほど申し上げましたけど、３要件、新たな３要件が満たす場合に限り、ここは憲法上、機雷を除去するために、動くことは可能だというふうに思います。
本当に歯止めがかけられるのかということ、多くの人たちが心配していると思うんですけれども、非常にごく一部の容認だと。
そしてその歯止めがかかっているということは、政府のほうから聞こえてくるんですけれども、ただ憲法上、集団的自衛権の行使が容認されるとなりますと、非常に密接な関係にある他国が、協力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法９条で容認されないと、認められないということが、大きな歯止めになっていましたけれども、果たして断りきれるのかと。
ここは、新要件の中に、わが国の存立を全うすると、国民の自由とかですね、そこがありますから、そこは従来と変わらないというふうに思ってます。
断りきれると？
もちろん。
もう一つの心配はですね、この集団的自衛権の行使が容認されるようになれば、抑止力が高まる、そして国際紛争を抑止することができるというふうにおっしゃっているんですけども、ただ、これまで日本は、非常に慎重のうえに慎重を重ねて、例えばアメリカとの一体化をしないように、非戦闘地域での活動だけに限るといったことなどをして、アメリカが敵対されるような地域でも、日本独自の活動を行って、一種の存在感というのを得られてきたと思うんですけれども、今回はそれを失うのではないか、そうした日本のプレゼンスというものを、失うおそれというのはありませんか？
それは全くないと思います。
私、申し上げましたように、日本と関係のある他国に対する武力攻撃が発生をし、わが国の存立が脅かされて、そして国民の生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険ということで、しっかり歯止めかけてますから、そこは問題ないと思ってます。
ただ、集団的自衛権の行使が、密接な関係のある他国のために、もし行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば、日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。
それは戦争っていうのは、他国の、自国の論理だけでは、説明しきれないし、どんな展開になるか分からないという、そういう危険を持ったものですから。
こちらから攻撃することはありえないです。
しかし…。
そこは。
しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…。
ですから、そこは最小限度という、ここに３原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。
抑止力を高めるということは、緊張感も高まるということにつながると思うんですけれども、今、東シナ海ですとか、南シナ海では、現実問題として、日本というよりは、中国側の事情で、緊張感が高まっているわけなんですけれども、こういった問題に対して、今後、政府としてどういうふうに取り組んでいく考えですか？
これはぜひご理解をいただきたいんですけど、わが国は１０年前と比較をして、防衛力はマイナスです。
そして安倍政権になって、私たちが防衛費、よく軍国主義とか、他の国に言われるときありますけど、私たちは０．８％しか伸ばしてないんです。
そして昨年の暮れですね、防衛大綱というものを決定をしましたよね。
その中で、中期防衛計画というのは、現在と同じ５年間の防衛費というのは現在と同じぐらいですから、そこは明らかに日本の安全保障というのは、変わらないということが一つの証しじゃないでしょうか。
しかし、近隣諸国ですよ、１０年で４倍になってる国さえあるじゃないですか。
そういう中で、２桁、まだ軍事費を伸ばし続けている国があります。
そういう意味において、やはりわが国の取るべき道というのは、やはり日米関係を強化して、抑止力を高めていく、このことを私たちは、今回、閣議決定をして、これから法案にするについて、法案を作るのに３、４か月と言いました。
これは約１年かかると思いますよ。
そういう中で、国会で審議をして、そこの日本の新３要件を含めて、国民の皆さんにしっかりとそれは理解をしていただくように、丁寧にこれから国会で審議をしていきたい、こういうように思っております。
不安や懸念というのはありますけれども、このへんは払拭できますか？
ですから国会審議の中で、しっかりとこれは慎重に、一つ一つ、具体的なことを挙げながら、国民の皆さんに間違いなく理解をしていただけると、このように思っています。
2014/07/03(木) 19:30～19:58
ＮＨＫ総合１・神戸
クローズアップ現代「集団的自衛権 菅官房長官に問う」[字]
政府は集団的自衛権の行使容認を閣議決定。戦後日本の安全保障政策は大きな転換点に。行使容認は日本に何をもたらすか？今後の政権運営は？菅官房長官にインタビューで迫る
詳細情報
番組内容
【ゲスト】内閣官房長官…菅義偉，ＮＨＫ政治部記者…原聖樹，【キャスター】国谷裕子
出演者
【ゲスト】内閣官房長官…菅義偉，ＮＨＫ政治部記者…原聖樹，【キャスター】国谷裕子
ジャンル :
ニュース／報道 – 特集・ドキュメント
ドキュメンタリー／教養 – 社会・時事
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