皇国ノ興廃此ノ一戦ニ在リ各員一層奮励努力セヨ

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本来の有識者会議の為すべきこと。

2016年10月19日 | 日本・国士



平成28年10月19日(水)

 昨日(十月十八日)の時事通信における所見をさらに進めて、
 本来の有識者会議は何をすべきかについて述べたい。
 それは、
 明治天皇が皇室典範制定の勅語で指し示された通り、
 「宜しく遺訓を明徴に」
 することに尽きる。

 この度の有識者会議は、安倍総理の言うように
 「国家の基本に関わる極めて重要な事柄」に関して見解を示すものである。
 しかも、その有識者会議のメンバーは、政治家でも官僚でもない。
 従って彼らは、歴代内閣の公式見解や憲法解釈そして常識、
 即ち、「戦後体制内見解」に縛られる必要がなく、
 ただ一筋に、
 天皇の本質的な最大の任務は何か、
 さらに、
 万世一系百二十五代、二千六百七十年余にわたる
 皇位の継承の歴史と伝統のなかにある
 「遺訓」と「皇家の成典」を探求して、
 「国家の基本に関わる極めて重要な事柄」、
 つまり、
 「今上陛下の譲位」
 に関する見解を明らかにする立場にある。

 しかも、昨日の時事通信で述べたように、
 国家と国民のために祈るという天皇の本質的で最大の任務と、
 その皇位の譲位は、
 昭和二十二年五月三日に施行されたところの「憲法」と、
 それに基づいて制定された「法律としての皇室典範」の
 想定していない射程外の事柄である。
 従って、有識者会議には、
 この「憲法」と「法律としての皇室典範」に縛られることなく、
 ただひたすらに、
 二千六百七十余年にわたる皇家における
 皇位継承の歴史と伝統に基づく見解を表明する任務がある。

 それは、大御心に添い奉るということだ。
 
 従って、本来ならば、
 この度の有識者会議は、
 かつての枢密顧問会議に相当するのである。
 このこと、有識者を指名した安倍内閣も指名を受けた有識者も、
 自覚しているのであろうか。
 それはともかく、次ぎに、
 皇室典範とは、法律ではなく世界最古の「皇家の家訓」であることを示すために、
 「皇室典範制定の勅語」(明治二十二年二月十一日)を示す。
 この勅語は未だ生きている。
 法律で勅語を否定することはできないからである。

 天佑ヲ享有シタル我ガ日本帝国ノ寶祚(ほうそ)ハ、
 万世一系、以て朕カ躬ニ至ル。
 惟フニ祖宗肇國ノ初、大憲一タヒ定マリ、昭(あきらか)ナルコト日星ノ如シ。 
 今ノ時ニ當リ、宜ク遺訓ヲ明徴ニシ、皇家ノ成典ヲ成立シ、
 以テ丕基(ひき)ヲ永遠ニ鞏固ニスヘシ。
 茲ニ枢密顧問ノ諮詢ヲ経、皇室典範ヲ裁定シ、
 朕カ後嗣及ヒ子孫ヲシテ、遵守スル所アラシム。



西村眞悟の時事通信より。








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