増税はさせなければいけない

　安倍首相が消費税増税に向けて50人の有識者会合を召集するという。どうやら賛成派も反対派もどちらも入れる方針らしい。本来ならどんな政府の会議でもそういう姿勢をとるべきだと思うが。つまり、これもただ自分だけにとって都合のよい会議だということだろう。今はどちらとも決めないよという姿勢を示したいわけだ。
　まあそれはともかく、ぼくはずいぶん以前からの増税論者である。
　税金は上げるべきだ。もちろん強い累進税が理想だが、もはや今はそんなことをどうこう言っていられる時でもない。

　もちろんその第一の理由は財政健全化が必要だということだ。国民一人当たり一千万円の借金という事態は、もはや常識では考えられない状況だ。
　
　参考：リアルタイム財政赤字カウンター 13

　第二には税収がないと福祉も環境もめちゃくちゃになってしまう危険があるからだ。批判はもちろん山のように、と言うより巨大山脈のようにあるけれど、結局のところ営利目的で儲け優先の企業や団体は、福祉にも環境にもカネを出すはずが無い。手を出したとしてもそれは自分が儲けられるところだけだ。あのワタミのように。だからどうしてもそれは行政に頼るしかない。
　踏みつけられ、つばを吐きかけられ、奴隷としてこき使われていても、ブラック企業に勤める人は雀の涙の給料のために耐え忍ぶ。今はそれでもまず自分が生きなければならないからだ。福祉や環境問題も同じなのだ。

　そして第三に、実はこれがぼくにとっては一番重要なのだが、日本経済をマイナス成長へ向かわせるための経済政策として必要だと思うからだ。
　日本は何をどう言っても世界中の富を搾取する、まさに「ブラック国家」である。悲しく悔しいことだが、それが現実である。
　そしてこうした不公平は経済の自然な流れとして、かならず補正する力が働く。アジア、アフリカ、中南米、東欧などの諸国がじわじわと経済発展を始めているのは、そのひとつの予兆である。
　いつかは必ず日本は破綻する。その前に我々がみずから意図的に経済の縮小を図り、ソフトランディングを成功させなくてはならない。そのために計画的に日本経済のマイナス成長を、なるべく痛みを少なくする方向でコントロールしながら進めていく必要があるのだ。まさに増税による経済縮小はそのために有効な手段である。
　もちろん安倍さんはそんなことを考えていないのだろうが、ともかくもまず消費税増税、そしてそのダメージに対して民衆が政府を批判することを通じて、経済縮小の中での平等化を促進させる。
　おそらく日本ほどの経済大国なら、相当の経済縮小になったとしても平等化が進めば、庶民はむしろ今より多くの意味で豊かになるはずだ。

　そういう意味で、増税はなんとしても実現させなくてはならないと思っている。