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東京五輪の大量破棄問題は医療備品や弁当だけじゃない ボランティア服も余りまくり最大1.7億円!【気になるNEWS特番】

東京五輪の大量破棄問題は医療備品や弁当だけじゃない ボランティア服も余りまくり最大1.7億円!
2021/09/01 11:30(日刊ゲンダイDIGITAL)

関係者を誘導するボランティア(C)日刊ゲンダイ

 またも「税金」の無駄遣いが発覚した。

 組織委は8月31日、コロナ対策用に五輪会場の医務室に配備していた医療用手袋やガウン、マスクの一部を廃棄していたと発表。医療施設などへの譲渡が可能だったにもかかわらず、保管場所がないとして捨てたという。総額は約500万円というから、呆れるばかりだ。

 組織委は先日、競技会場で7月3日から8月3日までの1カ月間に、大会スタッフらの弁当約13万食を廃棄していたと発表している。金額は明かしていないが、仮に1食300円としても3900万円だ。


「ボランティアのユニホームも余りまくっています。購入した役所は山積みの段ボール箱に頭を抱えている。当初、8万人を予定していたボランティアの人数は、コロナの感染拡大による辞退者や、無観客開催に伴う業務縮小で激減。組織委は1万人が辞退したとしているが、ユニホームは大会の1年延期が決まる前に購入しているケースが多い。弁当と同様、直前にボランティアの人数を減らされても、返品ができないのです」(放送関係者)

 観光案内などの業務を担う「都市ボランティア」のユニホームは、ポロシャツや帽子など1セット当たり3万円程度だという。東京都は5890人が辞退したと発表しているが、仮にすべてのユニホームが余ったとすれば、1億7670万円にも上る。全国の自治体のボランティアも含めれば、その金額はさらに膨らむだろう。弁当や医療用具どころではないだけに、組織委にはきちんとした説明が求められる。

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五輪アスリートに評判上々の選手村食堂 受託先が「50年1社独占」のナゾ
公開日:2021/08/05 06:00 更新日:2021/08/05 12:04

だだっ広いスペース(東京五輪・選手村のメインダイニング)/(C)日刊ゲンダイ

 東京・晴海の選手村で約700種類の食事を提供している大食堂。五輪に参加する国内外のアスリートからの評判も上々のようだが、驚くのはその受託先の企業グループ。ナント、53年前のメキシコ大会以来、五輪とは切っても切れない、深~い関係にあるのだ。

  ◇  ◇  ◇

 選手村で食事や軽食を提供しているのは、給食大手のエームサービス(東京)。大会組織委員会との契約金額は62億3470万円に上る。「選手村のメインダイニングでは栄養や宗教性に配慮した食事を、カジュアルダイニングでは啓発のために日本食を主に提供している」(同社広報室)という。

 スポーツイベントとのつながりが深く、長野冬季五輪(1998年)や日韓W杯(2002年)などでも給食サービスを提供。19年のラグビーW杯も担当した。広島カープの本拠地であるマツダスタジアムでは観客向けの売店から試合前の選手の食事まで一括管理している。スポーツ業界の給食サービスといえば「ここ」といった存在だ。

「エームサービスは国内では、国際イベントのケータリング事業の最大手。五輪規模となると、他社はノウハウを持っていないから競争できない。いわば1社独占の状態です。契約上は競争入札での発注・受注ですが、今回の東京五輪では入札前に受注側の関係者が組織委に出向しているケースがある。ノウハウを知る人間を集めないと、コンペで競わせても、どの社が良いのか評価できないからです。発注側に受注側のスタッフがいるため“出来レース”とのそしりは免れませんが、かといって、ノウハウに乏しい業者が受託して失敗するよりも、はるかにマシなのです」(イベント事業に詳しい大会関係者)

 エームサービスの大株主は大手商社の三井物産(50%)と、米大手サービスのアラマーク社(同)。ア社もまた、給食サービスの最大手で五輪との歴史は古い。数ある大会の中で初めてアスリートへの食事提供を契約したのが同社だ。

西村康稔コロナ担当相(C)日刊ゲンダイ

1968年メキシコ五輪以来の深~い付き合い

 前回の東京五輪の次に開催されたメキシコ五輪(1968年)での契約を皮切りに以降、10年のバンクーバー冬季五輪まで夏季・冬季合わせて16大会で受託。子会社のエームサービスの実績も含めると、半世紀以上の長きにわたり選手村での食事管理を一手に握ってきたとは、メキシコ五輪でサッカー日本の銅メダル獲得に貢献した「世界のカマモト(釜本邦茂氏)」もビックリだろう。

 大規模イベントを手掛けられる実力があるとはいえ、あまりにも長い“選手村独占”。アラマークの広報担当者は16年、米紙「フィラデルフィア・インクワイアラー」の取材に〈私たちは今も昔も、(五輪への)関与を公表することはIOC(国際オリンピック委員会)から制限されている〉と答えている。IOCとの関係は依然、ベールに包まれたままだ。

 五輪での食事提供を長い間担ってきた理由をエームサービスに尋ねたが、「国際イベントに参加する意義を感じ、培ったノウハウを生かして良い食事を提供したいとの思いがあったからです」(広報室)との回答だった。

関連会社には西村大臣の親族も

 ちなみに、五輪関連の事業とは無関係だが、三井物産やエームサービスなどが主要株主のアラマークユニフォームサービスジャパン(東京)は、西村コロナ担当相の実弟・孔裕氏が社長だ。

 長くて深い付き合いへのナゾは尽きない。


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