「学校法人のガバナンス改革を、推進し、決して後退させないために」（アカウンタンツマガジンより）

「学校法人のガバナンス改革を、推進し、決して後退させないために」（無料登録で全文読めます。）

学校法人ガバナンス改革についての意見記事。おなじみの八田教授が書いています。

「日本大学の前理事長が、大学の取引業者等から巨額のリベートを受け取り、それらの所得を隠して脱税したという悪質な“会計不正”で逮捕、起訴されたという事件は、あらためて私大経営をめぐる構造的な問題を浮き彫りにした。繰り返される不祥事の背後にあるのは、学校法人という組織の呆れるばかりのガバナンス不全である。」

最初の方は、文科省における議論の経緯を書いています。八田教授は文科省の2つの会議に参加していたそうです。

「それにしても、今回の取り組みを通じて痛感するのは、これだけ組織におけるガバナンスの重要性が謳われながら、その理解はまだ社会への浸透にはほど遠い、という日本の現実だ。そのことが、その後の文科省の対応にも表れた。あろうことか、私学側の反発に押されて、「改革会議」の提言をベースに法制化に進むという方針を事実上反古にし、今年1月、「学校法人制度改革特別委員会」を設置して新たな議論を開始したのである。」

「学校の特殊性、重要性はわかるが、だからといって日大事件が繰り返されてもおかしくない仕組みを温存させるのは、間違っている。こうした状況になった以上、頼みの綱は“世論”なのである。」

当サイトの関連記事（3月に公表された学校法人制度改革特別委員会報告書について）（現時点ではこれが結論）

記事の中でふれている団体のウェブサイト
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学校法人のガバナンス改革を考える会