財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（PDFファイル）
アウトソーシング（東証プライム）のプレスリリース（2024年3月29日）。
2023年12月期内部統制報告書に開示すべき重要な不備を記載したとのことです。
3期連続（しかもそれぞれ内容が異なる）だそうです。
「１．開示すべき重要な不備の内容
当社は、2021 年 12 月期において、当社を含む連結グループにおいて資産の過大計上、収益の過大計上、費用の過小計上等の事実が判明したため、2021 年 12 月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。本件に関して、当社は、新たに招聘した社外取締役３名を含めた新経営体制のもと、全社一丸となって再発防止について議論し、改善措置に取り組み、当社及び国内子会社において、再発防止策の実行による企業風土改革・従業員のコンプライアンス意識の醸成・会計リテラシー向上について一定の成果が現れてきたものと考えておりました。
また、2022 年 12 月期において、在外子会社の現地経営者による利益相反となる関連当事者取引や自社利用ソフトウエア開発失敗の隠蔽等の問題が生じ、加えて、公的債権回収システムの不具合に起因する現金及び現金同等物と営業債務及びその他の債務の相殺漏れ等の事実が判明したため、2022 年 12 月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。本件に関して、当社は、当該事案発覚後、速やかに現地経営者の交代等を含む再発防止策を講じ、在外子会社に対する規程やルールの整備及び会計財務を中心としたモニタリング機能の拡充とグローバル内部通報制度の整備等により、当社グループの海外ガバナンスについて強化し、当該不備の是正を図りました。
しかしながら、2023 年６月に、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジー（以下、OST）において内部通報があり、これを契機に、当社において初期的な調査を実施したところ、2020 年 12 月期以降の雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実、及び 2022 年 12 月期以降の募集費に関する取引において承認プロセスに必要な契約書が作成されていないなどの事実が判明しました。このため、当社は、2023 年８月１日に外部専門家による調査委員会（以下、外部調査委員会）を設置し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
外部調査委員会により判明した、不正受給に該当する可能性が高いと考えられる雇用調整助成金の申請の事実は、利益獲得に向けたプレッシャーを背景に、コンプライアンス意識の欠如、内部牽制の不在とそれを招いた組織風土等に起因するものと認識しております。また、人材募集媒体会社等との取引に関する疑義については、役務の提供の実体がない、あるいは請求金額が水増しされていたと認められる取引は確認されなかったものの、当社及び OST における取締役会の軽視と管理部門の脆弱さ、辞任した OST 前代表取締役の事業への関与、OST における稟議手続や取引先選定手続の形骸化などの事象が確認され、2021 年 12 月期における全社的な内部統制に関する開示すべき重要な不備が、当社及び OST において、なお存在していたものと認識しております。
また、主に海外子会社に関するのれんの減損テストに対する監査の過程で、複数の資産グループに関して減損損失計上額の修正が生じました。この要因は、将来キャッシュフローの見積りにおける重要な仮定と実績との乖離要因の特定に関する情報収集等に時間を要したことによるものであり、会社として策定しているのれんの減損テストに関するガイドラインの理解不足及び適切な人材配置が不十分であったこと等の決算・財務報告プロセスの内部統制における不備が識別されました。このようなのれんの減損テストに関する決算・財務報告プロセスの内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
このような当社及び連結子会社で発生した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。」
「仏の顔も三度まで」なのか、監査人のトーマツから次期監査契約自体の申出があり、まだ後任が決まっていないようです（→当サイトの関連記事）。
もっとも、MBOにより非公開化する予定なので、トーマツに逃げられても、さほど影響はないのかもしれません。
