株主総会、完全オンラインへ 武田やZHD、定款を変更 法改正にらみ準備（日経より）

株主総会、完全オンラインへ　武田やZHD、定款を変更　法改正にらみ準備（記事冒頭のみ）

株主総会を完全オンラインで実施できるようにする定款変更を検討する企業が出てきているという記事。

「株主総会を完全オンライン形式で実施できるよう定款変更を検討する企業が相次いでいる。新型コロナウイルス禍を受け、今国会ではオンラインだけの総会を可能にする法改正が審議されている。これを踏まえ、武田薬品工業やZホールディングスなどが2021年6月の総会で定款変更議案を諮る。遠隔参加で利便性が高まるなど総会のあり方は大きく変わることになる。一方、株主権利の保護や円滑なコミュニケーションなどオンラインならではの課題も浮き彫りになる。」

「会社法改正には時間がかかるため、政府は産業競争力強化法の改正で完全オンライン総会を開けるようにする方針だ。」

しかし、今年6月の総会には間に合わないそうです（今成立しても無理でしょう）。

株主保護の面からの懸念も紹介しています。

“株主総会をオンラインだけで” 準備進める企業相次ぐ（NHK）

「ヤフーとLINEを傘下に置くZホールディングスは、株主総会をオンラインだけで開けるように社内のルールを変更することを来月の株主総会で提案します。

現在は、株主総会をオンラインだけで開くことは法律で認められていませんが、今の国会で感染対策のための特例措置として認める法律の改正案が審議されています。

Zホールディングスは、感染のリスクを減らせるうえ、会場に足を運びにくい株主も参加できるようになるとして、法律が改正されれば、来年以降に導入することを検討しています。」

「一方、課題についてはオンラインでも株主の質問に会社側がきちんと答えるなど株主の意見を適切に反映した議事運営が求められます。

また、株主に成り済ます不正を防ぐための本人確認の徹底や、議決権の行使の結果を正確に確認するシステムの整備も必要です。

さらに通信障害を想定して、音声を別に録音しておくなど議論を中断させない備えも求められることになります。」

「株主総会の運営に詳しい飯田直樹弁護士は「完全オンラインとなると質問する側もハードルが低くなり、匿名性も高いのでかなりの数の質問が予想される。どれくらいの時間を質問にあてるかは議長の裁量に任され、適切な議事運営が求められる」と話しています。」

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経過措置により、定款変更なしでも完全オンライン総会を実施できるようにするようです（施行後2年間のみ）。基本的には定款変更が必要です。