東京五輪パラ 国負担額は公表の2.5倍の4600億円余 会計検査院
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費のうちの国負担分が、公表額の２．５倍にも上るという記事。
会計検査院が指摘したそうです。
「大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。
一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。
その結果、実際の国の負担額は公表額のおよそ2.5倍の4668億円に上り、大会全体の開催経費は1兆6989億円になるとしています。」
朝日が社説で扱っています。
「会計検査院は、国の負担した分を中心に「大会に直接必要な経費」を精査。組織委のまとめよりも約２８００億円多い約１兆７千億円だった、と認定した。選手強化費や警備、ドーピングの対策費など、組織委が算入していなかったものも直接経費だと判断した。」
「とくに大会の準備と運営を担った組織委は、民間契約が多いことなどを盾に、多くをブラックボックスにしている。働く人たちは寄せ集めで大会が終われば解散することも、構造的に無責任さを助長させたといえそうだ。会長だった森喜朗氏や橋本聖子氏、事務総長の武藤敏郎氏らリーダーたちは、今からでも説明責任を果たす必要がある。」
関連経費まで含めると、四捨五入で約４兆円になるそうです。
「そもそも招致の際、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に示した経費は約７３００億円だった。それが今回、検査院は、国や都の「関連経費」まで含め、大会に関わる総額は約３兆６８００億円になると認定した。」
ガバナンスとか、透明性の高い開示とかは、民間企業より、税金が投入されている政府（国・地方自治体）の事業にこそ求められるものでしょう。単純比較はできないとしても、７千億円が４兆円になるというのは、異常です。
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」（会計検査院）
（会計検査院資料より）
