家4軒、車21台購入…元郵便局長、詐取総額は12億円超 調査結果公表（西日本新聞より）

家4軒、車21台購入…元郵便局長、詐取総額は12億円超　調査結果公表

長崎市の郵便局の元局長（68歳）が顧客から10億円超をだまし取ったとされる問題について、日本郵便が内部調査結果を公表したという記事。

詐取された金額は、計12億4331万円とのことです。

「日本郵便によると、詐取期間は1996年11月～2021年1月で、被害者の内訳は知人35人、親族18人、顧客9人で大半が長崎県在住。168回にわたり「利率の良い特別の貯金がある」などと持ち掛けていた。同社は被害を補償した上で、元局長に請求する方針。

判明した使い道は、一戸建て4軒やアパート1棟、土地など住宅購入費1億3763万円▽ゴルフ、飲食代7176万円▽自家用車21台（うち新車16台）の購入費5932万円―。ただ、詐取額のうち、元局長が元金や利子として返金した約2億7千万円を除く実損額（約9億7千万円）とは開きがあり、同社は「今後も全容解明に努める」とした。

詐取に当たっては、1993年に廃止された金融商品「市場金利連動型定期貯金（MMC貯金）」の証書や私製の預かり証を使用。証書は長崎住吉局の前に総務主任として勤めた長崎市内の別の局から不正に持ち出しており、同社は「いずれ悪用するつもりだった」とみている。」

再発防止策について少し詳しく書いています。
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長崎の元郵便局長の詐取、被害12億円に拡大　日本郵便（日経）

「日本郵便は再発防止策として郵便局外で顧客から現金を預かることを原則禁止する。一般社員は不正防止のため10年以上同じ職場に勤務させないルールがある。局長には適用されないため、約5年ごとに別の郵便局に約1カ月勤務させる仕組みを設ける。

この郵便局では、男性の父親、男性、その息子が3代にわたり局長を務めていた。ほかの郵便局でも同様のケースがあることから、親子で局長を引き継ぐ際は、その間に親族ではない社員に一時的に局長を務めさせる仕組みも検討する。」

日本郵便の再発防止策に批判的な記事。
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日本郵便「不正の温床」手を付けず　局長会への配慮にじむ再発防止策（西日本新聞）

「長崎市の元郵便局長による詐欺事案は、日本郵便のずさんなコンプライアンス（法令順守）体制を浮き彫りにした。同社は2日、再発防止策を発表したが、原則として転勤がないなど不正の温床とも指摘される局長の特殊な人事制度には、ほぼ手を付けなかった。郵政民営化まで特定局と呼ばれた小規模局の局長でつくる「全国郵便局長会」は社内で隠然と力を持っているとされ、衣川和秀社長は会見の随所で配慮を見せた。」

長崎県・長崎住吉郵便局元局長による現金詐取事案について（調査結果）（日本郵便）

別荘、ゴルフ、スナック…「10億円」元郵便局長、疑念呼ぶ羽振り良さ（2021年4月）（西日本新聞）

（補足）

「もう駄目だ」　約12億円詐欺容疑の元郵便局長　社内調査知った翌日に自首（長崎新聞）

「長崎住吉郵便局（長崎市）の元局長が架空の郵便貯金で知人らから25年にわたり総額約12億4千万円をだまし取ったとされる事件で、詐欺の疑いで逮捕された元局長（68）＝同市昭和2丁目＝は、日本郵便が社内調査に着手したと知った翌日に大村署に自首していたことが15日、分かった。周囲に「もう駄目だろう」と、発覚は免れないと観念した趣旨の言葉を漏らしたという。」