開示府令改正案の公表

17.3.8 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)の公表について

金融庁から、開示府令その他のディスクロージャー関係の府令の改正案が３月８日付で公表されました。

株式等の状況や大株主の状況は、他人名義で所有している株式数を含めた実質所有により記載することが明確にされています。ニッポン放送が証券会社に貸しているフジテレビ株について、フジテレビはニッポン放送所有と記載するのか、証券会社所有と記載するのか、どちらなのでしょうか。

監査人関係では、監査報酬の内容を会計士法２条１項業務とそれ以外に分けて記載することになりました（従来は監査証明とその他に区分）。非常に細かい点ですが、１項業務と監査証明業務は微妙に範囲が異なるので、影響が出てきます。そのほか、継続監査年数も書かせることになるようです。会計士法では、関与した会計期間でもってローテーション期間を決めているのと整合しない気もしますが・・・。

提出会社の親会社情報を書かせるのも重要な改正点です。