東芝の原発損失、虚偽記載か 数千億円、証券監視委が調査へ（SankeiBizより）

東芝の原発損失、虚偽記載か　数千億円、証券監視委が調査へ

東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、有価証券報告書の虚偽記載の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討しているという記事。

「虚偽記載の疑いがあるのは、米原発事業の子会社だったウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ、経営破綻）が２７年１２月に買収した米原発建設会社で発生した損失約６５００億円の会計処理。

損失は認識した時期に計上するルールがあり、東芝は２８年秋頃に認識したとして、２９年３月期に約６５００億円の損失引当金を計上した。これに対し東芝の監査を担当したＰｗＣあらた監査法人は、２７年１２月の買収直後から２８年３月までに、相当程度か全てを認識できたはずだとし、２８年３月期の訂正を求めた。」

「関係者によると、監視委はＰｗＣあらた同様、損失認識の時期が２８年３月期中で、同期の利益が過大に計上された疑いがあるとみている。数千億円規模の損失額についても決算全体への影響は小さくなく、投資判断に重大な影響を与えたとの見方を強めており、決算の不正を調査する開示検査を実施する方向で検討しているという。」

株主の負托を受けた会計監査人が監査報告書で虚偽記載だといっているのですから、当局が調べるのは当然でしょう。しかし、記事によれば、「検査を実施する方向で検討」ということで、まだ着手もしていないようです。

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「さらに08年、ＷＨは米サザン電力から２基の原発建設を採算度外視で請け負った。」

さしあたり、２０１６年３月期と２０１７年３月期の第２四半期までを調べるとしても、本来は原発受注時にまで遡って、請負金やコストの見積りが適切だったのかを調べる必要があるでしょう。

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