オリンパスとインデックス「第三者委員会」の罪（FACTAより）

オリンパスとインデックス「第三者委員会」の罪

オリンパス粉飾事件の第三者委員会が、強制捜査までの時間稼ぎに使われたのではないかという記事。

「第三者委員会には弁護士や公認会計士などが担ぎ出されるし、日本弁護士連合会も弁護士向けにわざわざガイドラインを設けているくらいだから世間の信頼は大きい。しかし起用された弁護士たちの意思とは関係なく、ロクでもない目的に使われることがあるようだ。

オリンパス事件では最高裁判事や東京高検検事長を歴任した弁護士が第三者委員会に担ぎ出されたが、関係者によるとこうした起用には理由があり「第三者委員会の調査中に警察や地検が容疑者の身柄をさらわないよう、遠慮させるため」だという。弁護士を交えた第三者委員会を立ち上げた企業に対して、捜査当局はある程度、時間的猶予を与えるのが暗黙の了解になっているようだ。

オリンパス事件では元会長の菊川剛被告らに対して7月3日に判決が下されるが、一方で横尾被告らは容疑を否認しており、公判さえ始まっていない。事件が大騒ぎになっていた一昨年の秋に第三者委員会が立ち上げられ、一カ月もかけて調査を行っていたから、横尾被告らにとっては証拠を隠滅する余裕を十分に与えてしまったのではないか。」

しかし、一般論としては、重大な不正疑惑が生じた場合に、独立した第三者委員会を設けて、調べさせる会社の方がまともな会社でしょう。大きな虚偽記載が発覚しながら、第三者委員会も設けず、投資家にきちんと説明しないような会社は困ります（例：オービック）。