欧州上場の域外企業に追加開示義務付け・ＥＵ委報告

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欧州連合（ＥＵ）証券規制委員会が、ＥＵで有価証券を上場している日本企業など、欧州市場に上場する域外企業に対し、2007年から追加的な決算情報の開示を義務付ける最終報告をまとめ、欧州委員会に提出したという記事。

追加開示が必要になるとはいえ、基本的には、日本基準が国際会計基準と同等と認められたわけですから、素直に評価すべきです。

追加開示の内容も、三井住友銀行の子会社との逆さ合併のような無理な会計処理を行わない限り、必ずしも心配するほどの負担にはならないという説もあります。

むしろ、この件をきっかけに、日本基準の見直しを国際的に公約している項目（たとえば、棚卸資産への低価法の強制）があるので、ＥＵで資金調達していない企業にも影響が及ぶことを考えておくべきでしょう。