金融庁組織改革 裁量行政への逆戻りでは困る（読売より）

金融庁組織改革　裁量行政への逆戻りでは困る

金融庁の組織改革を取り上げた読売社説。批判的なことも書いています。

「．．．「育成」を名目に、経営の細部にまで口を出す裁量行政的な手法に逆戻りするようでは、本末転倒である。

行政による銀行経営への関与は、リスクを管理して破綻を防ぎ、金融システムの安定や預金者保護を図ることが主な目的だ。

そもそも、銀行実務の経験のない官僚に、個別融資の助言役が務まるのだろうか。

企業の成長性を見極めて融資の是非を判断するのは、銀行業の根幹である。銀行自身が融資すべき企業を選別する「目利き力」を磨くことが本来の姿だろう。」

「金融庁の定員は１５７５人で、過去１０年で１５％増えた。来年度も２３人増員を要求した。ＩＴなど専門性の高い人材を採用する必要性が高まっているのは確かだ。

注力してきた不良債権処理への対応は一段落している。検査局の廃止に合わせ、合理化する余地もあるのではないか。」

仕事が減ったのなら、新しい仕事を無理矢理作るのではなく、人員を減らすのが原則でしょう。

当サイトの関連記事（金融庁組織再編について）

金融庁といえば、最近はこの問題ですが．．．

銀行カードローンの異常な膨張に募る危機感
個人融資に傾注する銀行､監視強める金融庁（東洋経済）