株主総会ピーク、開催日の分散化頭打ち 金融庁、制度改正で更なる対話促進を図る（SankeiBizより）

株主総会ピーク、開催日の分散化頭打ち　金融庁、制度改正で更なる対話促進を図る

株主総会開催日の分散化が頭打ちになっているという記事。後半で制度的なことにふれています。

「総会が６月末に集中するのは、会社法が議決権を行使できる株主を確定する「基準日」から３カ月以内に総会を開催するよう求め、多くの企業が決算期末の３月末を基準日としてきたからだ。これまで企業は、有価証券報告書（有報）にも決算期末の「大株主の状況」を記す必要があり、基準日を決算期末に合わせれば、一度で済む利点があった。加えて今年は曜日めぐりで月末の平日が１日早まり、「総会の準備期間は１日でも多くしたいという企業心理」（三井住友信託銀行の斎藤誠部長）で昨年より集中率が高まった。

分散化には３月末以外を基準日にしやすい制度が必要。金融庁は１月、有報の「大株主の状況」の記載時点を決算期末以外でも認める制度改正を実施した。今年の採用企業は一部にとどまったが、来年以降、再び分散化が進む可能性もある。」

7月開催にすべきという考え方もありますが、詳細な情報が記載されている有報を出す前に、総会をやってしまいたいという傾向がある限り、ルールを少し変えたぐらいでは、分散化は進まないでしょう。四半期決算がなくなったりすれば、別かもしれませんが．．．。