東芝が示す「日本的」な甘さ、不正会計関与で免職なし（ブルームバーグより）

東芝が示す「日本的」な甘さ、不正会計関与で免職なし

東芝が、不正会計に関与した幹部（役員以外）約30人を処分するという記事。ただし、クビになる人はいないそうです。また、財務担当の元取締役も会社に残ります。

「室町正志社長は１日、ブルームバーグなどとの取材に、不正会計に関与した役員以外の幹部約30人についても処分する方針だと述べた。関与の度合いなどで処分を決めるが、免職される社員はいないという。また不正会計問題で取締役を辞任した２人について、顧問として再雇用したことを明らかにした。」

「顧問として再雇用された元取締役は、半導体担当の小林清志氏と財務担当の前田恵造氏。室町氏は２人の持つ知識や経験が東芝にとって必要だと話した。」

「社団法人・会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ代表理事は、不正をした社員を野球のバッターに例え、「ＧＥのルールはワンストライクで退場だ」と指摘する。だが東芝の場合、「今、私が見ていることは100％の寛容さに近い」という。」

この分だと、監査法人も、契約継続できそうです。

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「――辞任した取締役がまだ顧問として在籍しているようだ。

顧問として委嘱しているのは、半導体の小林清志氏、財務の前田恵造氏の2人だ。小林氏は、第三者委員会の報告書には氏名の記載はなかったが、（不適切会計処理が行われていた時期に）半導体のカンパニー社長に就いていたということで、辞任をした。ただ半導体も、再編など様々な問題が山積している。小林氏の技術や営業資産を直ちに失うとなると、東芝の柱である半導体事業について大きな影響がある、と判断をした。

前田氏も同様。特設注意市場銘柄の指定解除に向け、財務関係や法務関係については、緊急事態の中で社内では非常に手薄だ。財務関連のOBの再雇用も含め、人員を補強しないと、指定解除に向けての作業をできない。前田氏の持っている、財務関係の知見・知識というのは、この作業に必要であると判断した。この2人だけだ。ご理解をいただきたい。」

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